汚染された土地に建設された住宅街 ― 日本だけではない、子どもに忍び寄る危機（英国）

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■汚染土壌の浄化には莫大な費用が

　ここ数年、イギリスではかつて使われていた有毒な産業廃棄物によって、土地が汚染されているケースが幾つも見つかっている。しかし、政府は地方自治体に対して「汚染された土地の調査と解毒化のためのコストを負担できない」ことを通達した。そのため専門家は、汚染されている土地が今後発見されにくくなり、放置されるケースが出てくると警告している。

　通常、土地の汚染は、化学薬品やガスが埋め立て地などに浸透した結果起きる。2009年の調査では、ノーサンプトンシャーの鉄鋼工業があった場所で有毒廃棄物が見つかり、少なくとも 30人の子供の先天性欠損症を引き起こしていたことが判明している。さらに土地の汚染は、健康被害だけでなく、ガス爆発や生態系破壊、野生生物へのリスクをも含んでいる。英国環境保護土地品質委員会の議長であるデビッド・ラッドランドは、「汚染された土地を浄化するには多額の費用がかかります。そのことにより、現在進行中の計画が頓挫することを私は恐れています」と述べている。

　英国政府は、過去10年で1,100の汚染された土地の浄化プロジェクトを支援してきた。しかし政府による資金提供は、2009年から急激に減りつつある。そのため、汚染のリスクが低いと思われる土地は、より簡素化したテストで住宅地として認可することや、土地の浄化は新規のプロジェクトに限定し、土地の開発者にテスト費用を負担させること等、様々な法規制変更が行われている。
（文＝美加リッター）

参考：「Daily Mail」

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