>  > 「ボコ・ハラム」に日本から資金が?

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 4月14日、ナイジェリア北部ボルノ州で、総勢200人以上の女子学生がイスラム原理主義組織ボコ・ハラムに誘拐されるという衝撃的な事件が発生した。この事件は、ナイジェリア政府とボコ・ハラムとの間で激しい抗争が継続していることを、世界に改めて認識させた。さらに今月9日、ボコ・ハラムは4月の誘拐事件の発生地にほど近い村で、約20人の女子学生を再び誘拐したと伝えられている。

 現在ボコ・ハラムについては様々な情報が錯綜しているが、前回に引き続き、その実態を正確に把握するべく、旧知の外交官に聞いた話をお届けしよう。なんとこの外交官によると、ボコ・ハラムの活動は私たち日本人にとって、決して「遠い国の話」では済まされない問題でもあるというのだ。

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画像は「Communities Digital News」より


■外交官は忠告する「他人ごとではない」

 外交官は、ボコ・ハラムの事件は日本人にとって決して他人ごとで済まされない問題であると忠告する。

「ボコ・ハラムは、アル・カーイダやムラービトゥーン、さらには昨年アルジェリアの天然ガス施設を襲撃したベルムフタール派など、他の過激な組織とも関係を持っているようです。リビアのカダフィ政権が崩壊したことで、サハラ砂漠全体の国境管理はほとんどできていません。こうした状況下、各国の過激組織は、内戦中リビアに流れた武器を容易に入手できるようになっています。アフリカ北部で活動している日本企業は、今のうちに最悪の事態に備えておくべきでしょう」

 2013年1月、アルジェリアの天然ガス精製プラントがイスラム系武装集団に襲われ、日本人10人を含む各国37人が犠牲になった事件は記憶に新しいが、同様のことが他の国でも充分起こり得る状況にあるというのだ。

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