>  > 「フクシマ」以上の被害!? 中国原発

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 2011年3月11日に発生したマグニチュード(M)9.0の東日本大震災以降、地震の活動期に入ったといわれる日本の地下。その異変は地球規模に及んでいるのかもしれない。

 その不安が顕在化したのが、4月25日にネパールの首都カトマンズの北西77キロメートルで起きたM7.8の大地震だ。その後も相次いだ余震によって死者が8,000人を超えるなど、ヒマラヤ山脈のすそ野に広がるネパールの国土は壊滅的な打撃を受けた。

 隣接する中国でも、昨年8月に西南部の雲南省でM6.5の地震が起き、600人超の犠牲者を出している。

 だが、「3.11」以降、懸念されているのは地震の連鎖だけではない。地震による津波が引き起こした“あの恐怖”の再現への警戒感も高まっている。

「世界の防災研究者たちが恐れるのが、東京電力福島第一原子力発電所事故と同じような原発事故の再発。原発の建設ラッシュを迎えている中国で、そのリスクが急上昇しているというのです」(大手紙記者)

 現在、中国で稼働している原発は浙江省の泰山原発など19基。

 それに加えて、29基が建設中で、建設計画が進められているものは225基にまで及ぶ。

 福島での事故による「3.11」ショックの余波が広がる中でも、中国の「原発依存」に変化はなかった。胡錦濤政権は事故後、将来的な電力需要の増大を見越して「エネルギー発展第12次5カ年計画」を承認。その方針は後継の習近平政権にも受け継がれている。

「中国政府の計画では、現在、約3,000万キロワットの原発による発電容量を2020年までに8,000万キロワットに拡大させる方針です。さらに2035年には230基、延べ2億3,000万キロワットにまで増やす構想まである。計画通りに進めば、世界最大の原発大国になる見込みなのです」(同)

 しかし、「メイド・イン・チャイナ」の原発には安全面で強い不安が残る。

 2011年7月には、浙江省温州市で高速鉄道の衝突・脱線事故が起こり、40人(中国政府発表)の犠牲者が出た。

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