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 北朝鮮による拉致被害者らの再調査が始まってから1年以上が経過したが、いまだ北朝鮮からの「報告」は届かない。膠着状態が続くなか、1日に松原仁元拉致問題担当大臣が記者会見し、拉致の疑いが排除できない特定失踪者2人の生存情報を得ていたことを明らかにし、政府に拉致被害者として認定するよう迫った。

 警察庁が拉致の疑いが排除できないとする失踪者は800人超にのぼるが、政府が認定する拉致被害者は17人。元担当相が「拉致」を確信しても、政府認定されない背景には「日本で見つかった」人たちがいるからだ。

 松原氏が生存情報を明らかにしたのは、昭和49年に新潟県佐渡市で失踪した大澤孝司さんと、51年に埼玉県川口市で消息を絶った藤田進さん。松原氏によると担当相を務めた平成24年1月~10月の間に得た複数の情報から「間違いなく拉致をされていたと確信した」という。

 藤田さんと大沢さんは拉致問題を調べる特定失踪者問題調査会が「拉致濃厚」と判断。特に藤田さんは北朝鮮から持ち出された写真が「本人」とする鑑定結果が出ているにもかかわらず、政府は「拉致被害者」と認定していない。拉致認定を受けるには

北朝鮮の国家的な意思の推認
本人の意思に反して連れ去られた
行方不明者が北朝鮮にいる

 という3つの要件を満たす必要がある。

 最後に認定された松本京子さん=鳥取県から拉致=の場合、「キョウコと呼ばれる女性を見た」という脱北者の証言など(北朝鮮にいる)、失踪現場に残された片方だけのサンダル(本人の意思に反して)、失踪当事に確認された北朝鮮不審船の交信状況(北朝鮮の国家意思)が認定の決め手となった。

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