>  > アリさん引越社はヘイト企業だった

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「アリさんマークの引越社」公式サイトより

【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

 先日11月29日、「週刊SPA!」(扶桑社)のweb版が「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」と題して、同賞にノミネートされていたアリさんマークの引越社の井ノ口晃平副社長のインタビューを先行配信し、「ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的」などという副社長の言い分をそのまま掲載していた。

 本サイトは翌日11月30日の記事で早速、その内容がまったくのデタラメであるとして、ブラック企業大賞側の反論をお伝えしたが、もうひとつ、根本的な問題を指摘しておかねばならない。

 それは、アリさんマークの引越社(以下・引越社)が、まさにブラック企業大賞「アリえない賞」受賞に値する、ありえないレベルのブラック企業であるという事実だ。

 同社では、長時間労働や残業代未払いはもちろん、引越し作業中の荷物破損や車両事故の損害を社員に弁償させるというとんでもない制度をしいていた。弁償金分の借金を背負わされ、毎月給与から弁償金を天引きされ、辞めるに辞められない状況に追い込まれている社員もいる。

 また、ブラックな労務管理を変えようと、組合に加入した社員に対して、同社は追い出し部屋への異動を命じ、さらにはへイトスピーチ的な攻撃まで行っていた。

 ところが、「SPA!」はこれらの問題についてはほとんど触れず、逆に井ノ口副社長の自分たちが被害者であるとするような言い分だけを一方的に垂れ流したのだ。

 そのひとつが、社員A氏をめぐる労働争議の問題だ。A氏が追い出し部屋に異動、懲戒解雇された問題で、プレカリアートユニオンという組合が会社前で抗議活動として街宣を行ったところ、井ノ口副社長と本部長がヤクザまがいの態度で恫喝。その模様がネットで配信され、週刊誌で取り上げられたのだ。

 これについて、井ノ口副社長は「SPA!」で、問題のある社員に懲罰人事を命じただけなのに、ユニオンから理不尽な要求をつきつけられた、恫喝の動画もユニオンにはめられた、というようなことを言っているのだが、取材してみると、これはまったくのでたらめだった。

 A 氏は、2014年から羽田支店の営業専任職に就いていたのだが、問題社員どころか、関東で売り上げ5位以内を2度、太田支店に合併後の12月には関東全社で1位を取るなど、優秀な成績をおさめていた。

 だが、今年1月、営業車で交通事故を起こした際に、会社側から48万円の弁償金を請求されたことに疑問を感じ、かねてより、同社の弁償金制度に抗議していた組合「プレカリアートユニオン」に加入。弁償金の返還や弁償金制度の廃止を求めて団体交渉を行った。すると、会社側は突如、A氏を営業部からアポイント部に配置転換させたのだ。

「SPA!」はA氏が「度重なる遅刻」や「営業車で起こした事故でも相手方に謝罪しないなど社会人としての配慮に欠けていた」ため、営業部からアポイント部に異動させたと書いていたが、これも完全な言いがかりだ。

A氏は営業職から外される1年以上前、1日12時間以上の労働を強いられた支店管理職時代に数回遅刻をしているが、今頃になって持ちだすような話ではない。その後も「度重なる」という頻度ではない。また、交通事故の際、「相手方に謝罪しなかった」のは、会社から被害者と直接会うことを止められていたためだった(どこの社でも、業務中の事故の場合は、担当者が交渉をする。社員個人に謝罪に行かせるということはしない)。

 さらに、アポイント部に異動後、A氏の「勤務態度が改善されなかったため」シュレッダー係に任命したというのも嘘だ。A氏はアポイント部に異動後も仕事を頑張り、1時間当たりのアポ獲得件数は部内で2位の成績を上げた。

 ところが、ある日、体調を崩して遅刻をすると、それを理由に、翌日からシュレッダー係への配転を命じられたのだという。これは1日中シュレッダー作業のみを行う係で、明らかな追い出し部屋。しかも、A氏は見せしめとして社員の中で一人だけオレンジ色の長袖シャツを着るよう命じられた。

 労働組合への加入を理由に配置転換をすることは、労働組合法違反だ。引越社は明らかに不当労働行為を行いながら、それを覆い隠すため、後付けの言いがかりをでっちあげ、「SPA!」はそれに丸乗りしたのだ。

 しかも、引越社の法律無視はこれだけではない。この不当な配転に対し、A氏は東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てを行うとともに、東京地方裁判所に「配転無効」の訴えを起こしたのだが、会社はなんと、訴訟を起こしたことで懲戒解雇処分を通知した。

 この際、引越社はA氏の氏名と顔写真を大きく載せて、懲戒解雇したことを知らせる紙を全支店に貼り出し、全社員に送付。そこには、「罪状」というタイトルで解雇理由が書かれており、「懲戒解雇されたら、一生を棒にふることになりますよ。」と脅すような文言まで掲載されていた。

 これに対してA氏は解雇無効、地位保全の仮処分を申し立てる。すると、引越社は勝ち目がないことを知ってか、即座に解雇を撤回。A氏の復職を認めたのだが、10月1日、復職したA氏を待っていたのは、信じられない処遇だった。

 仕事は相変わらずシュレッダー係のまま。「罪状」などと書かれた解雇通知の紙も貼られたまま。さらに、A氏が仕事をするシュレッダー機の前には、A氏の写真の切り抜きに「北朝鮮人は帰れ」の文字が書かれた紙が貼られていた。

 解雇を撤回しながら、謝罪をするどころか、社員に対してヘイト攻撃を仕掛けるなんていうのは、前代未聞だろう。

 こうした会社の姿勢に対して、A氏が復職した日、加入したプレカリアートユニオンが会社前で抗議を行ったのだが、その際に起きたのが、冒頭で紹介した引越社の井ノ口副社長と本部長によるヤクザまがい恫喝事件だった。

 この恫喝シーンについても、井ノ口副社長は「SPA!」で嘘を並べたてている。

「東京本社前での大音量シュプレヒコールは1時間に及び、当社担当者が囲まれていたので、これはまずいと思って駆けつけたんです。ですが、すでに騒音と怒声が激しく、声がかき消されてしまう。大声で怒鳴り合うように声を出さなければ、会話もできない状況だったんです」
「今覚えば、作戦だったんでしょうね。故意に足を踏まれた私は感情的になってしまい、完全に私を悪者にする動画編集が完成したのに驚きましたね。動画で怒ってるシーンがありますが、故意に足を踏まれたら怒るのは当たり前。しかし、そうやって私を焚きつけてタイミングを見計らい、動画を撮影するときだけは街宣車による騒音やシュプレヒコールをぴたりと止めた」

 井ノ口副社長はこんな弁明をしているのだが、現場にいたプレカリアートユニオンの清水直子委員長は、「まったくのでたらめ」だと言う。

「そもそも、街宣は全体で1時間もやっていませんし、街宣をはじめてすぐに本部長が飛び出してきて、恫喝し始めたんです。動画を見ていただければわかりますが、担当者を取り囲んでもいません。私たちは淡々とスピーチをしていただけで、怒声などはまったくなかったですし、逆に撮影のためにスピーチをやめたということもない。足を踏んだとういう話も、カメラマンには自覚がなかったようですが、すぐに『踏んでたんだったら謝ります』と謝罪しています。ところが、副社長と本部長は、ヤクザのような口調で『謝ったら何してもええんか?』と迫ってきたんです。どうしてこんなでたらめがいえるのか、呆れてしまいます」

 たしかに、動画を見れば、編集でこういうシーンを捏造することなどできないことは、素人にでもすぐわかる。

 同ユニオンの清水委員長によると、「SPA!」で井ノ口副社長が語っていることは、他にも嘘だらけだと言う。

「Aさんの懲戒解雇処分も取り消した、こちらが悪いところはすべて認め、改善した、と言っていますが、引越社は懲戒を取り消しながら、Aさんに謝罪もせず、まだシュレッダー係のままにしている。しかも、明らかな名誉毀損である解雇通知書をグループ会社全社員(約4000人)が読む社内報にも掲載しています。だから、私たちも抗議を続けているんです。
 また、井ノ口社長は、『これまでも会社に不満のある従業員とは話し合いで解決できた』『妥結案を話し合っているのに『生涯賃金を払えば許すとか法外な要求をしてくる』などと、まるで私たちがいいがかりつけているかのように語っていますが、これは話が逆です。
 私たちはもともと引越社の複数の退職者が払わされた弁償金の返還と弁償制度を求めて団体交渉を続けていたんですね。当初は向こう側の弁護士もある程度、こちらの主張を取り入れてくれて、両者で妥結策を模索していたところでした。ところが、その弁護団が突如、辞任して、会社側が強硬姿勢に転じたんです。
 A さんについても、『生涯賃金を支払え』なんて要求していませんよ。私たちが要求しているのは営業職への復職。それなのに、会社側は『金を払うから辞めろ』といってきてるんです。Aさんがそれでも辞めないで頑張っていたら、とうとうああいうヘイトスピーチのビラまで張り出したということです」

 聞けば聞くほど、そのえげつなさと厚顔ぶりに驚かされるが、アリさんマークの引越社からこうした圧力、恫喝、嫌がらせを受けている社員はA氏だけではないという。多くの社員が過重労働にもかかわらず残業代をもらえず、事故を起こすと違法な弁償金を支払わされる、という目にあいながら、会社の恫喝によって、泣き寝入りをしてきた。

 さらには、ヘイトスピーチも今回たまたま、ということでなく、同社の体質らしい。同社の管理職研修では、採用NGの対象として、「労働基準法に詳しい人」などの条件以外に、「三国人、ミツ、ヨツ」などの差別用語を使いながら、「韓国人」「朝鮮人」「被差別部落出身者」を採用しないように指導されることを、複数の社員・元社員が証言している。

 ブラック企業の経営者とヘイト・ネトウヨ思想の親和性はよく指摘されることだが、まさかここまでとは......。

 現在、アリさんマークの引越社の労働被害については、元社員が続々と声を上げており、集団訴訟も起きているが、ぜひこの差別問題も合わせて追及してもらいたい。

 それにしても、「SPA!」はなぜ、こんなありえないブラック企業の肩を持つ記事を掲載したのだろうか。たしかに親会社の産経新聞は企業やヘイト勢力の全面的な味方だし、扶桑社もたくさんヘイト本を出版しているが、「SPA!」はブラック企業追及記事を頻繁に掲載するなど、一定の見識をもっているという風に認識していたのだが......。
(編集部)

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