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イメージ画像:「Thinkstock」より

 こんにちは、陰謀社会学を学んでいる星島次郎です。今回は、マスコミにまつわる陰謀について考えてみたいと思います。そこで、昨今政界で起きた事件を例に話を進めましょう。

 さて、政治とは当然前に進めることが重要であり、停滞こそがもっとも大きなリスクになります。そのため、政治を「批判」するならば、問題を改善するための対案を示すことが当然であり、ただ単に反対するだけ、つまり「反対のための反対」ではいけないのです。

 以上を踏まえたうえで、今月8日に高市早苗総務大臣の口から飛び出した「放送法発言」や、自民党の丸山和也参院議員による「黒人奴隷」発言がどう報じられたか、その背景を探ってみましょう。


■高市大臣の「放送法発言」に見る、マスコミ偏向報道の実態

 放送局が公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性について参院予算委員会で言及した高市早苗総務大臣ですが、テレビや新聞はこれを「言論弾圧だ」と言わんばかりの批判的論調で大きく取り上げました。しかし、大臣はあくまでも「再三の勧告にかかわらず続けた場合」ということを明言しています。つまり、そもそもマスコミが偏向報道をしていなければ、何も恐れる必要はありませんし、また過失で行ってしまった場合も「勧告」に従えばよいだけです。それにもかかわらず、このような反応を見せるということは、逆に「マスコミの報道は公平中立ではない」ということをマスコミ自身が表明しているようにしか見えません。

 そもそも、最近のマスコミが行っている報道はまっとうな「批判」になっているのでしょうか。単純に政治家の個人的スキャンダルをあげつらうことに終始し、肝心の政策批判においても反対意見だけを取り上げ、政権側の意見を報道しないというような状況が続いています。両論併記をしている新聞はあっても、テレビではそのような姿勢がほとんど見られず、まれにあっても、それに割く放送時間に圧倒的な差があるというような具合です。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。

 法律を守るのは国民の義務であり、放送法もまた然りです。しかし、マスコミは放送法の「義務」を「努力規定にすぎない」というような主張をします。まるで自分たちが特権階級であり、法律を守らなくてもよいかのような「特権意識」を表しているようです。しかし、そのことについても、一切マスコミは自己を省みようとしないのです。

コメント

3:匿名2016年4月14日 10:57 | 返信

なるほどなるほど・・・・・
で、、、これが結局誰による誰の為の “ 陰謀 ” なのですか? 

2:匿名2016年2月29日 09:41 | 返信

お前自身が偏ってるだろうが。。

1:匿名2016年2月28日 10:42 | 返信

まずはクソリテラをなんとかして下さい。

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