>  >  > 1996年まで合法だった強制不妊手術

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【健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレス/HEALTH PRESSより】

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約1万6500人もの障害者が不妊手術を強制された(shutterstock.com)

 3月12日付けの毎日新聞の報道によると、国連の女性差別撤廃委員会は「対日定期審査」の最終見解を発表した――。

 最終見解では、旧優生保護法の下で「不良な子孫の出生防止」のために、約1万6500人もの障害者が本人の意思を無視した不妊手術を強制させられた事実を問題視し、その権利侵害に対して、日本政府は補償も謝罪もしていない事実を指摘している。

 そして、不妊手術の実態を調査したうえで、加害者を訴追し、すべての被害者に法的な救済や補償を実行するように強く勧告した。
 
 国連の女性差別撤廃委員会は、1981(昭和56)年、国連総会で発効した女子差別撤廃条約(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)の履行を監視し、提案・勧告を行うために設置された、外部専門家23名(弁護士、外交官、国会議員、学者、女性団体、NGO代表)による人権擁護組織だ。

 女子差別撤廃条約の選択議定書によると、この条約の違反によって女子差別の被害を受けた被害者は、女子差別撤廃委員会に対して被害を通報できる個人通報制度がある。

 しかし、日本はこの議定書を批准していない。批准を求める請願が国会に提出されたが、政府は「司法権の独立を侵す可能性がある」として個人通報制度を拒否している。

国民優生法により昭和16年から昭和20年までに435件の優生手術(不妊手術)

 日本で「国民優生法」が成立したのは1940(昭和15)年。太平洋戦争の開戦前夜、避妊も中絶も不妊手術も許されない「産めよ殖やせよ」の過酷な時代だった。この国民優生法に基づいて行なわれた、遺伝性疾患のある患者に対する優生手術(不妊手術)は、1941(昭和16)年から1945(昭和20)年の5年間で435件だった。

 優生手術は、生殖腺を除去せずに精管や卵管を結紮(けっさつ)して生殖を不能にする手術だ。結紮とは身体の一部を縛って固定する外科的処置をさす。断種ともいう。

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