>  > 視聴者の会がスポンサーへの電凸計画

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「放送法遵守を求める視聴者の会」ホームページトップより


【本と雑誌のニュースサイトリテラより】

 TBSがようやく、あの報道圧力団体に反撃した。4月6日、TBS『NEWS23』の前アンカー・岸井成格氏を降板に追い込んだ民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)に対し、TBSがこんな声明を出したのだ。

〈弊社は、少数派を含めた多様な意見を紹介し、権力に行き過ぎがないかを チェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りを行っております。放送法に違反しているとはまったく考えておりません。
 今般、「放送法遵守を求める視聴者の会」が見解の相違を理由に弊社番組のスポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為であると言わざるを得ません〉

 「視聴者の会」といえば、安倍政権の政策を批判する報道に対して、放送法を曲解し、『NEWS23』と岸井氏を攻撃、さらに最近では同じくTBSの『報道特集』やテレビ朝日『報道ステーション』などにも触手を伸ばしている“言論総会屋”。だが、これまでTBSは岸井氏を降板させてもなお、「視聴者の会」に対して具体的なコメントや反論をすることはなかった。それが一転、「(視聴者の会の行動は)表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦」と強い言葉で非難したのは、連中が最近、“われわれの言うことを聞かなければTBSの番組スポンサー企業に圧力をかける”などと明言したからだ。

 今月1日、「視聴者の会」は記者会見を開き、事務局長である自称文芸評論家の小川榮太郎氏が「声明文」を読み上げたのだが、そこで、TBSに対して「経営陣が辞任を含めた明確な形で引責」を求めるとともに、「国民的なスポンサー運動の展開」として、TBSのスポンサー企業に対してこんな予告したのだ。

〈1.当該番組のスポンサー企業各社に対して調査報告を送付。
 2.スポンサー企業が問題の所在を確認し、自らの判断により適切に対処することで、違法報道による社会的な負の影響(ネガティブ・インパクト)にスポンサー企業自身が加担するリスクを防ぎ、社会的責務・株主に対する責務をより良く果たせるよう提言書を添付。
 3.放送事業者とスポンサー企業が協同して果たすべき社会的責任について、広く国民的な注意喚起運動を開始する。〉

「違反報道による社会的な負の影響」「社会的責任」などとごまかしているが、ようは、TBSを勝手に“偏向放送局”と認定して企業にスポンサーを降りるよう直接行動を仕掛ける、そういうことだ。完全に放送事業者に対する圧力、脅迫行為である。

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