• このエントリーをはてなブックマークに追加
  • コメント1

 今月3日、世界中のマスコミが一斉に報じた「パナマ文書」。各国大企業や要人が、租税回避地(タックスヘイブン)を利用して金融取引を行い、隠し資産を所有していることを暴露した膨大なデータの総称である。“世紀のリーク”の衝撃は世界の政財界へと一気に広がり、現在も一向に収まる気配を見せない。

PanamaPapers.jpg
画像は「The Panama Papers」より引用


■大手マスコミが報じない「パナマ文書」の真実

 他メディアに先んじる形でトカナが指摘したように、今回の「パナマ文書」リークには極めて不可解な点が多い。一連の経緯は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が記録していたデータを「南ドイツ新聞」が入手し、その分析に当たった「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が特設サイトを制作のうえ大々的に公開した形となっている。しかし、実はこのICIJを支援しているのは、世界の政治・経済を影で操ってきたロックフェラー家(フリーメイソン)、さらにジョージ・ソロスなどのユダヤ人大富豪であり、今回の事態には裏で糸を引く彼らの意向が見え隠れしている。つまり「パナマ文書」公開は、彼らが理想とする世界を実現するための手段だったのではないかという疑惑が拭い去れないのだ。

IRSfire.jpg
画像は「IBT」より引用

「パナマ文書」で、とりわけ打撃を受けているのは、知人が約2,200億円ものマネーロンダリングを行っていたロシアのプーチン大統領、そして親族が多額の資産を隠していたという中国の習近平国家主席である。どちらも、腐敗の撲滅を掲げて強権的なリーダーシップを発揮してきた指導者だけに、国民からの反発を恐れ、火消しに躍起になっている状況だ。「パナマ文書」が、まさに米国の(陰の)支配層による“中露”つぶしだったとしても不思議はないのである。

 そのような中、電通をはじめとする日本の大企業も租税回避を行っている可能性が浮上したことから、広告主を失うことを恐れた大手マスコミは萎縮し、今回の件を大々的に報じようとしない。しかし、腐りきった日本のマスコミがダンマリを決め込んでいるうちに、事態はどんどん恐ろしい方向へと進展している。実は、「パナマ文書」公開の翌日、世界の陰謀論者が「中露による反撃がはじまったのではないか」と震え上がった事件が起きていたのだ。

コメント

1:匿名2016年4月16日 13:14 | 返信

実際はアメリカ企業はあまり租税回避地を使う必要ないでしょう。
テキサスのように個人の所得や州法人所得税、資産を無制限に相続しても税金がかからない所がありますから。
日本でも必要があれば国内でアメリカのテキサスのような経済特区を今回の被災地熊本に最優先で作れば良いのでは?

コメントする

お名前
コメント
画像認証
※名前は空欄でもコメントできます。
※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。