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パナマ文書はやはり陰謀！真相の裏にロスチャイルドやCIA、フリーメイソン？

2016.05.10 06:00

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パナマ文書はやはり陰謀！真相の裏にロスチャイルドやCIA、フリーメイソン？の画像3

画像は「Disclose.tv」より引用

■みんな全員“グル”の可能性はないのか？

　この「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）の設立資金を出した「センター・フォー・パブリック・インテグリティ」（CPI）の怪しさについては、すでにトカナでも「世紀のリーク『パナマ文書』ヤバすぎる黒幕が特定される」として、報告されている。

　CPIのスポンサーは、ロックフェラー財団、東欧の“カラー革命”の黒幕でロスチャイルドの子飼いジョージ・ソロスのオープン・ソサイエティ財団、CIAのカバーとしても有名なフォード財団などの米5団体だという。実は、米政府は表立って国策としてやれないことを、昔からNGO・民間軍事会社・財団・宗教団体を使ってやることで悪名高い。「民間人が勝手にやっている事で政府に責任はない」という理屈だ。だが、バックで操縦しているのはCIAや国務省の戦略集団だ。では、今回のリークも実は「オペレーション・パナマ・ペイパーズ」（Operation Panama Papers）という工作である可能性はないのだろうか。そして、このような“正義感に満ちたジャーナリストたちの暴露”を受けて、怪しい点には一切触れずに、大手メディアが情報を拡大再生産し、大衆を煽るという寸法だ。

　以上、カリブ海のタックスヘイブン、仲介屋「モサック・フォンセカ」、南ドイツ新聞、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）、その母体センター・フォー・パブリック・インテグリティ（CPI）、そして彼らの暴露を受けて騒ぐ大手メディア……実は全部裏で繋がっている可能性はないのかという疑いが拭えない。もちろん、メディアに関していえば系列の「お仲間」もいるが、大半はただ単に踊らされているだけなのが正解だろうが。

■「パナマ文書」はアメリカ一国ではなくグローバルな目的のため

　だが、仮に「パナマ文書」が周到に仕掛けられた国策レベルのオペレーションだとしたら、その意図するところはなんだろうか。なぜ大衆を怒らせる必要があるのだろうか。

　ロシア系のメディアの中には、３千兆円以上のオフショアマネーをいったん米国内の租税回避地へと誘導して、そこですべて没収する腹積もりではないか、と推測する向きもあるようだ。たしかに、全額没収は非現実的だとしても、法の網をかけて何割かの懲罰税を掠め取る作戦なら考えられなくもない。ところが、上の“お仲間”と考えられる「ニューズウィーク誌」――ここにも米情報機関が入っている――がデラウェア州の「金融秘密度」を槍玉に挙げ始めている。米司法当局も市民も、脱税にはことのほか厳しい。つまり、この問題は次第に米国内にも飛び火していくと考えられるのだ。

　そうすると、これは米政府の国策でありながら、他方で「米国の純国益＝アメリカ民族主義」に基づくものではなく、もっとグローバルな意図と思われる。この辺は詳しく説明している余裕はないが、要するに18世紀のアメリカ建国はフリーメイソンの戦略として実施されたため、当初から彼らの理念である世界主義と国家主義（一国家としての国益志向）の二重性を孕んできた。たとえば、「独裁国家を打倒してでも世界の民主化を進めねばならない」というお節介は前者にあたり、「アメリカ・ファースト」や「アイソレーショニズム」は後者にあたる。建国当初からこの二軸の対立がえんえんと続いている。

　余談だが、フリーメイソンは、まさに18世紀のキリスト教世界と君主制国家を近代化するために思想的政治的結社へと内部改造された――当時はその種の活動が極刑対象だったため秘密結社化する必要があった――組織で、西洋圏をおおむね改革した後は、戦後日本の改革に尽力したのを最後に、現在ではほとんど形骸化し、代わってより少数の精鋭から成る「グローバル・エリート」がその世界主義の理念を引き継いでいる。