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画像は、Thinkstockより

 参議院議員選挙の投開票が7月10日に行われる。6月22日の公示までももう間もない。乙武洋匡氏のゲス不倫による出馬断念や、女優で大麻研究家の益戸育江氏の新党改革からの出馬など、それなりに話題になった事柄はあるが、最大のトピックはやはり「今回から選挙権年齢が18歳まで引き下げられる」ことだろう。

 すでに、総務省や各自治体、大手新聞社などは広瀬すずやAKB48メンバーといったタレントを起用して10代への投票を呼びかけている。若年層の政治への無関心は長らく社会問題にもなっており、その解消に向けて躍起になるのは当然ともいえる。

 そんな中で、ある中堅事務所のマネージャーは今回の参院選期間中、公職選挙法に抵触するタレントが出てくるのではないかと警鐘を鳴らす。

「はっきり言って、この業界はタレントもマネージメントする側も一般常識が欠如した人間が多い。そうした中で投票年齢が引き下げられると、若いタレントが安易にツイッターなどに書き込んでしまう事例が発生しかねません。この状態はガソリンをペットボトルに入れて持ち歩いているようなもの。炎上のニオイがプンプンします」

 公職選挙法では、ネット上で有権者に対し、特定の候補者への投票を呼びかける行為を制限している。このため、候補者の多くは選挙期間中、自身のホームページやフェイスブックなどの更新を中断する。こうした法律を知らない若いタレントが、なんらかの「やらかし」をしてしまう恐れが大いにあるという。

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コメント

1:匿名2016年6月14日 11:25 | 返信

>公職選挙法では、ネット上で有権者に対し、特定の候補者への投票を呼びかける行為を制限している。
>このため、候補者の多くは選挙期間中、自身のホームページやフェイスブックなどの更新を中断する。
>こうした法律を知らない若いタレントが、なんらかの「やらかし」をしてしまう恐れが大いにあるという。

平成25年よりネットでの選挙運動は解禁されています。
ですので有権者は選挙期間中、電子メール以外のホームページやSNSで選挙運動を行うことは可能です。
18歳から選挙権が認められる今回の法改正によって18・19歳であっても選挙運動を行うことが可能になるのでこの記事は成立しないのではないでしょうか。

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