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画像は、「DailyMail」より
 

 24日、イギリスのEU離脱という歴史的な瞬間が訪れた。離脱後のイギリスに関しては、英財務省が「英経済は短期的に景気後退に陥り、50万人強が失業する」。経済協力開発機構(OECD)も、「離脱で英国の国内総生産(GDP)が2030年までに最大7.7%落ち込む」と発表するなど、今後のイギリスが貧しくなるとの見方を示している。しかしながら、移民受け入れ問題から発展した今回の投票において、イギリス国民はそうした未来をふまえたうで、“民族の統一”を優先させたことになる。これに関して、経済に詳しいジャーナリストに“この事件がもたらす最悪の事態”について、トカナ編集部が聞いた。

「EU脱退によって、兼ねてからイギリスからの独立を画策していたスコットランドや北アイルランドの独立機運が高まったといえるでしょう。ゆえに日本も含め、今後イギリスとの良好な経済関係を保つためには、連合王国分裂の未来を視野においた付き合い方ができるかどうかにかかってきます」

――経済戦争が起きる可能性などはあるのだろうか?

「今回の離脱は、ドイツのメルケルが推し進めるグローバリズムに対し、ナショナリズムが台頭してきたことを意味しています。これによって、各国が一気にナショナリズムに傾く可能性があるでしょう。また、2017年フランス大統領選挙で極右政党のマリーヌ・ルペン党首の勝利が近づいたとともに、もしも彼女が大統領になったらフランスもEUを脱退する可能性が高いとみられています。そうすると、ドイツは孤立しますから、冷戦時代における旧東側と旧西側の経済戦争が再びヨーロッパ内で起こる可能性があるでしょう」

「ドイツだけでEUを支えることは不可能なので、ギリシャやスペインは放出され、二国はユーロから元に変わるかもしません。よって、ユーロはマルク程度の価値しかなくなるということになります。フランスの原子力発電で電力を供給しているドイツはユーロの暴落によって、戦争をしかけることになるでしょう。その中心となる問題は、間違いなく『アフリカの資源強奪』です」

――アフリカの資源強奪戦争に日本が絡む可能性は?

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