>  > NHK が受信料を曖昧な存在にしておきたい?

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吉沢ひかる

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画像:『NHK問題』(筑摩書房)

 NHKの受信料。特に文句も言わず支払っている人がいる一方、支払いを拒否する人も多い。中にはワンセグ付きの携帯電話を持っているばかりに契約義務があるとされたため、裁判にまで至った人もいる。将来的にはテレビ放送と同時に、インターネットでも配信がされるようで、そうなればインターネット接続環境があれば受信料の契約義務が生じることとなり、これに対しても怒りの声が続出している。

 NHKの存在そのものに納得できない人もいれば、番組内容に納得できない人もいるなど、受信料を払いたくない人の意見はさまざまだが、そのひとつに、受信料を徴収するために高額な経費をかけていることに納得いかないという声もある。今回は、この点に関して関係者に話を聞いた。

「NHK の受信料収入はおよそ6,700億円あるんですが、このうち約750億円が受信料を徴収するためのコストなんです。つまり、6,700 億を得るために750億ものお金をかけている。この点が納得いかないとして、支払いを拒否する人も多くなっています」(テレビ業界関係者)

 どんな商売であっても売上を得るためには、それなりの経費をかけている。だが、NHK の場合には、売上額の1割以上のコストをかけて徴収していることになる。この比率は異常といえるかもしれない。どうして、このような状況が放置されているのか。

「あまり知られていませんが、この経費は受信料に関する法律を少し変えればほとんどゼロになるんです。現在は受信設備を設置した場合にNHKと契約を結ぶ義務が生じますが、支払いの義務までは明文化されていません。つまり、受信料の支払い自体は義務化されていないのです。しかし、これを義務化すれば経費750億円の9 割方は不要になるといわれています」(同)

 経費が9割カットとは驚きだが、どうしてそんなことが可能なのか。

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