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【健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレス/HEALTH PRESSより】

GW明けに急増する「自殺」を防ぐ~自殺の3人に2人がうつ病などの健康問題の画像1
GW明けに急増する「自殺」の予防法は?(http://jp.depositphotos.com)

推計4594億円――。これは、2015年中の自殺者(2万3152人)がもし生きていれば得られたであろう生涯所得を、失業率などを考慮した上で算出した数字である(厚生労働省調べ)。

 この経済損失額の都道府県別ワースト3は、最多の東京都が669億円、大阪府365億円、神奈川県364億円の順だ。

 明けて2016年の自殺者数は2万1897人と若干減。が、これは前年比で−8.9%の7年連続減、2012年の−9.1%に次ぐ過去2番目の「大幅減」という結果だった。

 厚生労働省と警察庁は、そのうち1万6297人の遺書などを分析し、自殺動機の分析結果を先月23日に公表――。うつ病や体の病気など心身の健康問題での自殺が1万1014人(67.6%)と、ほぼ3人に2人の割合を占めていた。

 次いで、経済や生活問題などの3522人(21.6%)が続き、夫婦間の不和や将来を悲観してなどの家庭問題が引き金になったと思しき自殺者は3337人(20.5%)を数えた。

 また、厚労省自殺対策推進室が4~5年おきに実施している調査の3回目(昨年10月、全国の20歳以上の男女3000人対象=回収率67.3%)で、自殺対策の内容を問うたところ、「こころの健康相談統一ダイヤル」の認知率がわずか6.9%、「自殺対策基本法」が同1.7%という寂しい結果が弾き出された。

 冒頭で紹介した自殺者による経済損失額で比較すれば、「自殺対策基本法」が施行される前の2005年よりも992億円は減っているのだが……。

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