>  >  > 「電子マネーのガチ陰謀論」を経営戦略コンサルタントが暴露

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 私の本業はグローバル企業を顧客とする戦略コンサルタントだ。日夜、大企業がどうやってもっとお金を稼ぐのかを考えている。そんな私の同業者が世界中から一堂に会する国際会議に出席した。金融とITを組み合わせたフィンテックに関わる会議だ。そこでわかったことがある。フィンテックとは、要は消費者からどうやってお金をもっとむしり取るのかについての陰謀のことをいうのだ。

 日本でも電子マネーはずいぶん広く使われるようになってきたが、実はそれは大企業たちが「そうなるほうが金儲けに都合がいい」ことを発見して始めたのだ。そこには彼らが儲けるためのどんな陰謀が隠されているのか、その一部をお見せしよう。


■プリペイドカードの陰謀

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画像は、Thinkstockより

 今、コンビニの店頭には無数のプリペイドカードがつり下がっている。アップル、アマゾン、モバゲーなどさまざまなインターネットサービスで使うことができるカードだ。レジで1万円払えば、1万円がチャージされたプリペイドカードが手に入る。

 このプリペイドカードがとても売れているらしい。あるコンビニでは年間1000億円もプリペイドカードを売っている。商品を棚に置いてもらうだけでとても大変なコンビニで、あれだけのスペースを割いてプリペイドカードが置かれているのは、それだけプリペイドカードが儲かる証拠だ。

 しかしなぜ儲かるのか? そもそもプリペイドカードとは無駄遣いしないためのツールではないのか? クレジットカードでスマホゲームを遊んでいると無限にアイテムを買ってしまい、多額の請求が来てびっくりすることがある。そうならないようあらかじめプリペイドカードで1万円とか5千円とか上限を決めて買っておけばそれ以上無駄遣いはしない。そのためのマネーではないのか?

 実は、大企業がプリペイドカードを一生懸命売るのはその逆だ。プリペイドカードを購入したユーザーの多くが、うっかりプリペイドカードを使い残してしまう。先に1万円払ってプリペイドカードを買うのだが、8千円ぐらい使ったところでゲームが終わると、残高があることを忘れて放置してしまう。


 この使い残しが企業にはおいしいのだ。


 情報によるとプリペイドカードの使い残しは発行残高の約10%に上ると言う。コンビニで1000億円のプリペイドカードが販売されているということは、100億円の使い残しが出るということだ。

 では、それを大企業はどうするのか? そおっと消費者が気づかないように放置するのだ。有効期限が切れたら元の持ち主に権利がなくなる。法律がそうなっているからだ。じーっと待っているだけで、大企業には100億円がふところにとびこんでくるのである。

 次は、もうひとつの陰謀について説明しよう。

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コメント

2:匿名2017年5月23日 00:05 | 返信

現金を管理できない人もいるのに、電子マネーだけを取り上げる。
ネタ不足ですか?記事を書く人はもっと選びましょうよ。
憶測で記事を書いて「俺の言い分は正しいどやあ」ですかねえ。

1:匿名2017年5月22日 21:30 | 返信

これは酷い。
陰謀でも搾取でもないし。
日本語不自由な国の人?
しかもつまらない。

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