>  > 政府によるビッグデータ利用が招く2つの恐ろしい未来とは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • コメント1
【ガチ】政府によるビッグデータ利用が招く2つの恐ろしい未来とは? 経済学者が指摘、社会は闇に堕ちる!の画像1
画像は「Thinkstock」より引用

 人工知能の発展とともに近年大注目されている「ビッグデータ」。巨大で複雑なデータの集合をデジタル処理することで、従来は気付かれることのなかった現象を浮き彫りにすることができるようになった。これを利用することで生活の質も向上すると言われているが、一方で誰がビッグデータの主導権を握るかが大きな問題となっている。

 陰謀論系シンクタンク「Katehon」(6月16日付)が、政府主導のビッグデータ利用の危険性を訴える、コロンビア人経済学者ダビド・チャベス・サラサール氏の記事を紹介している。

※元記事は、オーストリア学派の経済学者であるルートヴィヒ・フォン・ミーゼス氏(弟子にノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエクがいる)の名を冠した経済研究サイト「The Ludwig von Mises Centre」の論考(6月15日付)。ミーゼス氏は自由主義派の経済学者で、国家の市場経済への介入は、全体主義化を招くとして批判している。


■ビッグデータに目をつけた英政府

【ガチ】政府によるビッグデータ利用が招く2つの恐ろしい未来とは? 経済学者が指摘、社会は闇に堕ちる!の画像2
画像は「KATEHON」より引用

 今、アメリカや中国以上にビッグデータに関心を寄せているのは、意外なことにイギリスかもしれない。その証拠に、イギリスの大学・科学担当大臣デイヴィッド・ウィレッツ氏は、同国には世界最良のコンピュータ500台のうち25台があること、数学とコンピュータサイエンスの分野が高いレベルにあること、人口統計・農業・健康・気象に関する数々なデータ集合が揃っていることを挙げ、イギリスこそビッグデータ処理を実行する上で最良の国家であると語っているほどである。

 2012年から2017年までに巨大データ分析の興隆により、英国では5万8千もの雇用が創出され、GDPの2.3%にあたる2160億ポンドの経済効果があったそうだ。サラサール氏の分析によると、大成功とも言えるイギリス政府のビッグデータ政策には、2つの主な基本方針があるという。

 1つ目は、技術イノベーションを目的に新設された「生産性投資国家基金」を通して、2020年までに7億4千万ポンドを投入し、データインフラを強化すること。

 2つ目は、高品質の製品や公的サービスを充実するため、あらゆる政府レベルにおけるビッグデータの応用を促進すること。

 一見したところ、無害な政策のように見えるが、サラサール氏によると、自由市場的な観点から見れば、政府主導のビッグデータ活用には一貫した欠点があるという。

コメント

1:匿名2017年7月 3日 18:49 | 返信

寄せているいるのは➞寄せているのは

なんじゃね?

コメントする

お名前
コメント
画像認証
※名前は空欄でもコメントできます。
※誹謗中傷、プライバシー侵害などの違法性の高いコメントは予告なしに削除・非表示にする場合がございます。