>  >  > AIが生んだ「全食品無料」スーパー

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【健康・医療情報でQOLを高める~ヘルスプレス/HEALTH PRESSより】

AI(人工知能)が食品ロスを減らす! 世界初「食品すべて無料」スーパーが成り立つ理由の画像1
日本の食品ロスの量は世界の食料援助量の約2倍の642万トン(http://jp.depositphotos.com)

 オーストラリアのシドニー南部に「食品すべて無料」のスーパー「オズハーベストマーケット」がある。大手スーパーが賞味期限切れ前に処分する食品を譲り受けて提供している。

 小売業者から譲渡された賞味期限切れ前の食品を販売するスーパーはデンマークにあるが、「食品すべて無料」は世界初の試みだ(「朝日新聞」2017年7月8日)。

 約200平米の店内に果物、野菜、パン、コーンフレーク、ビスケットなど約2000点が並ぶが、値札もレジもない。客は、スタッフの説明を聞きながら、買い物かご一つを限度に食品を手にできる。開店時間は平日の午前10時〜午後2時。毎日約150人が来店し、食品の大半はすぐになくなる。

 運営しているのは、2004年以来、オーストラリア各地で生活支援が必要な人に計6500万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」(ロニ・カーンCEO)だ。すべて無料だが、客には「寄付」を依頼しているので、4月の開店から5週間で2万豪ドル(約170万円)が集まった。

 寄付金は「オズハーベスト」が行なっている食事提供事業の費用に充当される。スタッフ約10人はボランティア。しかも、家賃や光熱費は趣旨に賛同したビルのオーナーの厚意で無料だ。

 食品ロスは豪州でも深刻な社会問題だ。シドニーのあるニューサウスウェールズ州の調査(2009年)によれば、平均世帯で年間1036豪ドル(約8万6000円)に相当する食品を捨てている。

 カーンCEOは、まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する理解や意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も行ないたいと、朝日新聞の取材に答えている。

日本の食品ロスの量は642万トン!世界の食料援助量約320万トンの約2倍

 世界各国で深刻化する「食品ロス」問題。国連食糧農業機関(FAO)によると、世界の飢餓人口10億人を十分に養える量に相当する年間およそ13億トンもの食品が廃棄されている。

 有数の廃棄大国が日本――。消費者庁「平成28年度消費者白書」によれば、年間の食品由来廃棄物の発生量推計2801万トンのうち、食品ロスの量はおよそ642万トン(約23%)。642万トンは世界の食料援助量約320万トン(2014年・国連世界食糧計画)の約2倍。

 世界最大のノルウェー船籍の原油タンカー、ノック・ネヴィスの載貨重量56万4763トンのおよそ11隻に匹敵する膨大な重量になる。

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