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日刊サイゾー

【日刊サイゾーより】

 仮想通貨取引所を運営するコインチェック社が、仮想通貨「NEM」を不正流出させた事件は、いまだ全容が明らかになっておらず、その余波はまだまだ広がりそうだ。一方、こうしたネットワークを使ったサイバー犯罪は、お隣の中国でも深刻化している。最近では、中国の街なかで普通にスマホを使っていた一般市民が、預貯金を不正に引き出されるという被害が続出しているという。

「網易新聞」(2月3日付)は、広東省でWi-Fiを使ったハッキング行為が横行し、金銭を盗まれる被害が相次いでいると報じている。深セン市内で青果店を営む男性によると、繁華街を飛んでいたパスワードなしのフリーWi-Fiに数分間接続したところ、銀行口座から6,000元(約10万円)が引き出されたことを通知するメールが届いたという。

 全く身に覚えのない男性が銀行に確認したところ、ネットバンキングでお金が引き出されていたことがわかったのだ。すぐに警察に通報したが、犯行の手口や犯人はいまだ不明だという。フリーWi-Fiを装い、接続してきたスマホに保存されているクレジットカード情報を読み取る犯罪行為は、日本でも稀に耳にすることはあるが、実際に金銭などが盗まれたケースは今のところない。しかし、中国では同様のサイバー犯罪が頻発しているのだ。


中国ではこうした公共のWi-Fiの名前を装い、犯罪組織がフリーWi-Fiを飛ばしているという
 1月にも重慶市内にあるホテルを利用した宿泊客が被害に遭った。地元メディアによると、ホテルに宿泊していた男性は部屋でフリーWi-Fiに4時間ほど接続したという。直後、決済用の電子口座から2,200元(約3万7,000円)が引き出されたことを通知するショートメッセージを受信したのだ。さらに、銀行口座と紐付いたECサイトで勝手に買い物をされていたことも判明。男性はスマホの口座を管理するアプリにログインしようとしたが、すでにアカウント情報が書き換えられていた。

 実は、このWi-Fiはホテルのものではなかったのだ。犯人はあたかもホテルが提供しているかのような名前のSSIDを作成し、宿泊客が接続してくるのを待ち構えていたのである。事件はすぐに捜査されたが、やはり犯人の逮捕は難しいと報じられている。

「中国ではアリペイやWeChat Payなど、スマホ利用の電子マネーによる決済が、もはや日常となりつつある。スマホ用の電子口座はIDとパスワードさえあれば簡単にログインできるので、おとりとなるWi-Fiを街なかに設置し、データのやりとりを解析すれば、いくらでも不正行為ができてしまう。中国ではカフェから飲食店までパスワードなしのフリーWi-Fiがそこらじゅうに飛んでいるので、中国人のWi-Fiに対するセキュリティ意識は低い。海外に限らず、日本でも、それらしい名前のついたパスワードなしのフリーWi-Fiには絶対につながないことです」(サイバーセキュリティ専門家)

 ウイルス対策ソフト大手のマカフィーによると、中国でのサイバー犯罪(個人情報漏えい、詐欺行為)の被害額は1,400億円にもなるという。ハイテク化する中国だが、一方で犯罪者も進化しているようだ。
(文=青山大樹)

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