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画像は、ローラオフィシャルサイトより

 公正取引委員会は2月、芸能事務所が芸能人らとの契約の中で、移籍制限など不利な条件を一方的に設けることは独占禁止法違反の恐れがあるとの報告書をまとめた。それと同日、業界最大団体・日本音楽事業者協会は、ひな型となっている統一契約書の見直しを検討するとの報告書を公開した。昨今はのんこと能年玲奈やローラに代表されるように、芸能人と事務所の間での契約トラブルが頻発。公取委が乗り出してきたことで、事務所とトラブルになったタレントたちの復活も期待されていたが、残念ながらいまだ状況はまったくと言っていいほど変わっていない。

 公取委の有識者会議は、芸能人を含むフリーランスの働き方について、議論を重ねてきた。その中で公取委は契約更新の意思がない芸能人の報酬を遅延したり、移籍しようとした芸能人に芸名を使わせないなどの事例があったことを確認。さらに報告書では、事務所側による移籍制限などに関しては「独禁法上問題となる場合がある」と明記した。

 能年などの契約トラブルが顕在化することで、芸能事務所は不当な契約をタレントに強いていると、社会から批判を浴びていた。そして昨夏、公取委が芸能界の契約慣習に関して調査を始めたことに、事務所側も強い危機感を持って、いよいよ重い腰をあげた。音事協は加盟団体のひな型となっている統一契約書の見直しを明言し、契約満了後も事務所側の意向で延長できるという部分を削除する予定だ。また芸能人の移籍に関して“移籍金制度”を検討中との報道もあった。

 健全化に向かっているかの芸能界だが、その速度は遅く、まだまだ変化は見られない。事実上、干された形のタレントに、なかなか浮上の兆しが見えないのだ。それは決して芸能事務所だけの責任だけではなく、テレビ局など大手メディアにも大きな責任がある。

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コメント

1:匿名2018年2月24日 10:01 | 返信

本当にその通りですよ。
テレビ局や大手メディアが、事務所に気を使い忖度している限り問題は解決しないです。

色んな情報や話題があっても、事務所に気を使って全く放送で取り上げない、こんな事するテレビ局は最低です。

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