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裁量労働制「定額働かせ放題プラン」は誰得? 迷走する働き方改革の行方の画像1
「裁量労働制」でトクをするのは誰なのか?(http://jp.depositphotos.com)
   3月1日、かねてより安倍晋三首相が導入を目指していた「働き方改革関連法案」における「裁量労働制」の対象拡大について、これを全面削除し、今国会での提出を断念することを表明した。

 経緯を振り返れば、平昌(ピョンチャン)五輪での羽生結弦選手や小平奈緒選手らの活躍に日本が沸いていた2週間、国会では「裁量労働制」をめぐる論戦が進み、議論の元となったデータについて、野党から異論が続出する事態だった。

 まさか国民の目がメダルラッシュに奪われている隙に、「裁量労働制」の対象拡大という「大企業にとって都合のいい法案」を通してしまおうという意図ではなかっただろう。
 
 だが、政府によって進められようとしている「働き方改革」が、いったい誰のための改革なのか、見えにくい状況になっていたのは確かだ。

 そもそも、その対象業務の拡大をめぐる審議が進められていた「裁量労働制」とは、「時間管理を社員個人の裁量に任せることで、勤務時間や出退勤時間も自由になる制度」だと謳われていた。

 その際、労働時間は、あらかじめ月に働く時間を仮に定めておく「みなし時間制」が取り入れられる。そのため「実際に働く実労働時間」と「みなし時間」がかけ離れる可能性がある。

 「裁量労働制」を導入できる業種は、研究開発や情報処理システムの設計・分析、取材・編集・デザイン、プロデューサーやディレクターなど。いずれもクリエイティブ色の強い、ホワイトカラーが中心だ。

 従来でさえ不規則な勤務時間になりがちなこれらの業種の人たちが、残業代という歯止めがなくなることで、際限のない労働時間の中に投げ込まれてしまう危険性があった。

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1:匿名2018年3月 9日 22:11 | 返信

ブルーカラーに厳しくなる国

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