消える墓 — 6年に１度は「墓参り＝墓確認」に行っておいたほうがいい

※イメージ画像:Thinkstockより

　ある日、数年ぶりに墓参りに行ったら、「墓がなくなっていた」そんなことが起こる可能性があることをご存じだろうか。

　これは1999年5月に政府が、「墓地、埋葬等に関する法律」の施行規則を改正したためである。

　この改正は、寺や自治体などが、縁者がいないと「見られる」墓（無縁墳墓）を選定した後、その墓を対象に官報公告を出す。官報公告での猶予期間は1年。それでも、墓の縁者が名乗り出ない場合、最終的に縁者なしと公式に認定され、その後寺や自治体は、墓を撤去し、この場所を別用途に使うことができるようになった。

　「無縁墳墓」の候補となった“墓の継承者探し”が、普段、我々が目にすることのない「官報」への公告であることから、おそらく多くは墓の縁者の気が付かないうちに「無縁墳墓」となってしまう可能性がある。ただし、民法上の問題があるため、実際に墓を撤去するまで、5年間はそのままの状態が維持する必要がある。従って、官報に公告がされて１年、民法をクリアするために5年、計6年の期間が墓の撤去には必要になる。

　何故、こんなことが可能になったのか。それは少子高齢化に関係している。

　日本の墓地は、民法第897条が前提としているように、家族＝子孫によって承継されることを前提としている。しかし、少子化やそれに伴う家族構造および意識の変化で、墓地を子孫が継ぐことが困難となり、「無縁墳墓」の増加し、現在深刻な社会問題となっている。

　特に大都市圏の大学を出て、その土地の企業に就職した地方出身者は、地元にある「墓」との縁は薄くなる。また出身地以外で結婚し、家庭を持った者たちならば、さらに田舎に帰る機会は減るだろう。まだそれでも、両親が健在している間は、帰省する機会もあるだろうが、もし亡くなったとすれば、出身地といえども戻る機会はほとんどなくなる。もちろん、墓参りに行く機会もなくなり、やがては墓参りの意識すら薄れてくる。

 
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