逮捕経験者に聞いたPC遠隔操作事件! 冤罪を自白させる精神的な拷問方法が!?

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――“サイバー犯罪に対するスキルの低さ”ですか?

「事件を振り返れば、片山被告が捜査線上に浮かんだのは、雲取山や江ノ島に証拠を残したためと言われています。決定打は江ノ島の防犯カメラだと記憶しています。また一旦は保釈した片山被告を再度勾留できたのは、“真犯人メール”を発信するのに使ったスマホを片山被告を尾行して見つけたからです。

 つまり警察は片山被告の身柄を拘束するに足る証拠を見つけたのは現実世界だけの話で、サイバー空間の中では手も足も出なかったことを証明したともいえるんです。

 警察のネットやPCに関する知識はけして高いとは言いがたいです。私が巻き込まれたのもサイバー犯罪ですが、取調べ担当の捜査官は、OSの「Windows」を書けませんでした。まぁ、日本の取調べ調書に英語は書けないルールがあったとしても、カタカナ表記であれば「ウインドウズ」ですが、その捜査官は「ウインドーズ」としか書けませんでしたからね。

 また、その主任捜査官がボヤキ半分に、別に高度なスキルがなくても、ネットに詳しい人ならばできる“とある方法”を取れば、もう日本の警察ではIPアドレスを追う方法はないと嘆いていましたよ。

 つまり片山被告みたいにわざわざ「Tor」(接続経路の匿名化ソフト)を使わなくても、自分のIPを隠す方法はほかにもあるんです。絶対的な悪意を持ったモノが本気になり、仕掛けてきたら場合、警察はサイバー空間の中に潜む犯人を捕まえる可能性が低いと考えていいでしょう。

 それから不幸にも片山被告によって冤罪を被ってしまった4人の方のうち、“2人は自白した”というのも相当怖い話ですね。警察は一体どんな手を使って自白させたか…今の警察は殴る蹴るなんかしなくても、ちゃんと冤罪を自白させる精神的な拷問方法が確立されているんですよ。まぁ、『取調べの可視化』で一部規制はかかりそうですけど」

――問題だらけの司法システムというのは?

「一番大きな問題は、身柄拘束の長さでしょう。刑事事件の被疑者として逮捕された場合、警察で48時間、検察で24時間トータルで最長72時間、留置場に身柄拘束されます。そして検事が勾留請求をして裁判所がそれを認めればさらに最長10日間、さらに勾留延長を検事が請求し、同じく裁判所が認めればプラス10日間身柄が拘束されてしまいます。全てを合計すると最長で23日間もの長期間留置場から出られないわけです。こうした身柄拘束は真犯人だろうが冤罪を被っている無実の人だろうが同じです。むしろ逮捕容疑を否認している無実の人である方が、勾留期間最大の23日間出てこれない可能性は高いですね。

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