「5年以内にNHKが潰れる」は本当か? 関係者に聞いてみた!

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※イメージ画像:Thinkstockより

 NHKは、ほぼ強制的に制作費を徴収できる受信料によって経営を成り立たせている。そのため、営業努力をせずとも安定して番組制作ができるのだ。しかし、このような状況下では他の民間放送局とは違い、危機感が生まれる余地はない。また一部では放漫とさえ言われる経営を続けており、いくらNHKといえども潰れる可能性があると囁かれ始めた。しかも、“5年以内に潰れる”などと具体的な数字を出しているメディアさえある。

 かつては「潰れない」と言われた銀行や航空会社が経営破綻する昨今、果たしてNHKが潰れることはありうるのであろうか。業界関係者に話を聞いた。

「NHKが5年以内に潰れることが本当か嘘かで言えば本当ではありません。しかし、嘘とも言い切れないのも事実です。というのも、今の“状況”が今後も続くかどうかは微妙になってきているからです。実は、NHKの内部に今の体質を変えていきたいと考えている人が一定数存在しているのです。すでに、上層部から現場レベルまであらゆる層で構造改革の議論が活発になっていますよ」(放送業界関係者)

 旧態依然の経営を続けているNHKには、現状維持派ばかりが存在していると思っていたため、内部にそのような考えの持ち主がいることに驚きを隠せない。改革派は、具体的にどのような変化を求めているのか。

「最近は受信料の徴収システムを変えたいと考える人が出てきています。受信料収入の総額はおよそ6,500億円ですが、この徴収のために800億円近いコストがかかっているんです。売上に対して1割以上のコストがかかるというのは異常ですからね。ここを削減しようとする考えを持つ人がいます」(同・放送業界関係者)

 たしかに異常な事態だが、徴収コストはなぜここまで高額になっているのか。

「全てではありませんが大半は人件費です。受信料の支払いを依頼するために個別訪問しているスタッフの給与が大半を占めています。ゼロにしろとは言いませんが、あまりに人数が多すぎますよ。せっかく払った受信料の1割以上のお金が徴収コストに消えていくなんて、視聴者目線で考えても馬鹿らしくないですか?」(同・放送業界関係者)

 そう言われるとたしかに馬鹿らしい。そんな現状を変えようと最近は議論が起こっているという。

「そもそも受信料の支払いが義務だと言い張るならば、税金などと同じように国が一括徴収するほうが効率的だという意見があります。もちろん、法律の改正やNHKの独立性などの解決しなければならない問題も多々あるのですが、確実にコストだけは削減できますから、賢い選択ではありますよね」(同・放送業界関係者)

 NHKが納得するかどうかは別として、たしかに余計なコストは抑えられる上、未納問題もかなり解決されるかもしれない。さらに1割もかかっていた徴収コストがゼロに近づけば、受信料を1割近く値下げすることも可能になるはずだ。

 また、チャンネル数についても様々な意見が出ているという。

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