地球温暖化はウソ、ホント? 地球温暖化ビジネスで得をする人は誰だ!?

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■二酸化炭素増加=温暖化の構図で得をする人々?

 だが、仮にだ。詐欺だとして、二酸化炭素の排出抑制で、誰が得をするのか? 詐欺というからには、もうかる人間がいないと成り立たない。

「エコビジネスでもうけようとして」、というのは説得力としてやや弱い。たとえば石油のように明らかに一部の国が利権を持っているならわかる。だが、エコビジネスに関しては、どこの国にも目立ったアドバンテージはない。あえていえば日本だろうか。エコ関連の特許は半分以上、日本企業が持っている。これはエネルギー資源がない先進国という微妙な立ち位置にある日本だからこそであり、70年代の代替エネルギー開発プロジェクト「サンシャイン計画」「ムーンライト計画」のおかげだ。しかし、日本を得させるために欧州が動くことは、120%ない。

 イデオロギー的な側面から語る人も多い。共産主義の事実上の敗北により、世界政府や世界の共産化を目指してきた左翼陣営は、金もうけの手段を失ってしまった。彼らは現行のシステムを否定することに存在意義があるため、次のターゲットとして環境を選んだ。環境ホルモンやワクチン否定、シーシェパードのイルカを守れテロや反原発デモも同じ文脈にある。

 しかし、詐欺というにはこれも弱い。合成洗剤は危険である、食品添加物で寿命が縮む、などの主張は60年代からずっと左翼陣営は行ってきた。今さら、地球温暖化に乗り換えたというよりは、主要トピックスが入れ替わったぐらいの目新しさしかない。


■二酸化炭素排出権利権でビジネス?

 一番、説得力があると思われるのが排出権だ。東西冷戦時代、自由主義陣営の中には、民主主義国VS共産主義国の対立をあおることで利益を得た者が多数存在した。危機感をあおり、軍拡を促したり、石油の値段をつり上げたりしたわけだ。しかし、冷戦の終結でそのようなおいしいビジネスができなくなった。そこで目をつけたのが地球温暖化ガスの排出権だ。

 二酸化炭素の排出削減は、途上国には大きな負担となる。地球温暖化が、工業化で出た二酸化炭素のせいだとしたら、工業化を止めなければならない。だが、突如「やめろ」といわれても、すぐさま従うのは難しいだろう。また先進国にしても、工業化社会がすぐにエコな社会に変わるわけでもない。そこで温暖化ガスの排出権という権利を債券にして販売した。工業化を続けたければ、排出権、温暖化ガスを年間どれだけ出していいか、その権利を買えというわけだ。排出権は債券だから市場で売買される。

 企業間での取引も可能で、排出量の限度を下回れば、その浮いた分を排出枠が不足する企業に売ることができる。技術を持つ企業は二酸化炭素排出量の削減に励み、余剰になった排出枠を売り、投資分を回収する。排出ガス抑制の設備を持たない企業は排出枠を買わなければならず、その分、コストがかかってしまうため早急に対策を練らなければならない。結果的に二酸化炭素排出量は削減される。

 人間の打算に根付き、よくできた制度だが、債券市場ということはその売買でもうけることもできる。世界規模のまったく新しい債券市場を丸々ひとつ作るために、二酸化炭素詐欺を仕掛けたというわけだ。

 この制度は2006年度に始まり、環境省によると国内の場合、排出量取引価格は1トンあたり平均1,212円だった。しかし、しばらくたつと610円へと落ちている。日本のようにエコ技術が発達した国の場合、本当に排出量は減ってしまう。そうなれば債券は暴落する。実際に排出権価格は暴落し、特に東日本大震災以降は排出枠の大型顧客だった電力会社が赤字を計上、排出枠が使われずに塩漬けになってしまっている。欧州でも同様で、地球温暖化詐欺を謳うほどのメリットはないのだ。

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