米国人の約6割が大麻合法化に賛成!! TPP大筋合意で日本でも大麻“解禁”か?

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米国人の約6割が大麻合法化に賛成!! TPP大筋合意で日本でも大麻解禁か?の画像1画像は、Thinkstockより

 オレゴン州、アラスカ州、ワシントン州、コロラド州とコロンビア特別区にて、一定の条件下での大麻使用&所持が合法化されているアメリカ。このたび、同国で大麻合法化について調査を行った結果、約6割が「合法化賛成」と判明した。これを受け、日本からは“日本での合法化”についての賛否両論が上がっている。

 アメリカでは、医療用として23州と首都ワシントンD.C.で合法化となっている大麻。医療用としての効果は鎮痛、沈静、催眠、食欲増進、抗癌などの作用があると言われており、また日本を含むアジアでも古くから使用されていた。しかし、イメージの悪さもあってか、アメリカの大麻使用者は、2,000万人超と人口の僅か6%程度に留まっている。

 今月21日に調査会社の大手ギャラップが公表した結果(対象者・成人1,015人)によると、回答者の58%が大麻合法化に賛成。中でも若年層や民主党支持層、無党派層からの支持を集めたという。また、賛成が過半数を占めるのは3年連続で、世の中の流れが合法化に進んでいるようにも思われる。なお、世代別に見ると反対しているのは65歳以上のみだとか。

 この結果に、日本からは賛否の声が上がっている。反対派は「銃社会といい、どんどん病んでいきそう」「若年層にタバコ嫌われてきてるのに、大麻OKはありえない。捏造やろ」「こうやって米国の力が衰えていくのか。日本は追いかけないでね」などの声。「クラクションは減るが、事故は増える」「大麻やったことある人が、『あんなもの解禁したら誰も働かなくなるから禁止すべき』と言っていた」「大麻が問題なんじゃなくて、大麻が覚せい剤の入り口になるからヤバい」といった、経験を踏まえた上での指摘の声が見られる。

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 一方、賛成派は「タバコは『百害あって一利なし』。大麻は『害少なくて百利あり』」「酒煙草が合法で、マリファナが禁止なのは変」「シンナーのような有機溶剤を吸ったり、規制されればされるほど危険度が増す脱法ハーブとかに流れたり、そういうのを防ぐためには大麻くらい合法にしておく必然性はあるんでないか」「末期がんなので、病院から処方される大麻がないと、俺は痛くて夜寝れない」「ニコチン吸うなら大麻のがマシだわ。ヒロポンも戻せ。当時の馬力がないと、日本は浮き上がれん」など、さまざまな理由を挙げ、GOサインを求めている。

 さらに、「TPPで大麻も格安にゲットできるな!」「TPPに入ったら日本にも農産物として解禁の圧力がかかるよ」「最近の世界情勢を読むとTPPで税収が減るから、医療大麻が輸入される可能性は大いにあると思う」「どうせTPPで畜産農家が壊滅するんだから、今のうちに江戸時代の食生活に戻るのもいいと思うわ。大麻の助けを借り、1日4合の玄米を食べれば顎は強くなるし、輸入に頼らない食生活が出来るんやけどな」など、TPPを用い喜ぶ人も。

 日本やアメリカなど、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加する12カ国は今月5日、「大筋合意に達した」と発表。2010年3月に始まった交渉が終結、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める経済圏が誕生した。なお、TPPとは関税を撤廃し、国境を越えて物が自由に行き来できるようにするという取り組み。サービス、食品安全性や医療、雇用、投資などに関するルールを統一することで、貿易が活性化すると言われている。

 アメリカをはじめ、カナダやオーストラリアなど、TPP交渉に参加した国には、大麻を取り入れようとする国も見られる。日本もそれらの国に倣い、大麻合法化を進めるのか注視したい。

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