民主党解党を画策の前原、細野、長島の本音は安保法制推進! 背後に米国ジャパンハンドラーとの癒着が

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 もうおわかりだろう。これが民主党の“解党”を仕掛ける連中の正体だ。彼らが党内のリベラル派を切って、「改憲・安保法制賛成」で一致する維新の党(おおさかを含む)と手を握ろうという話なのだ。

 一方、岡田代表も枝野幹事長もけっしてリベラルというわけではない。とくに岡田代表は辺野古については自身が鳩山政権の外相だった手前もあって「いまさら反対とは言えない」立場だ。TPPも賛成で、原発も一部再稼働は黙認という。党を割りたくないと言っているのは、政党助成金の内部留保の200億円にしがみついているからだ。結局、誰が残って誰が出て行っても、この支離滅裂さは変わりそうもない。

 民主党の最大の欠点は政権を担っていた時から求心力がないことだ。むしろ遠心力が働いてどんどんバラバラになっていく。しかも、党内には国民に対する裏切り者といえる“隠れ安保法制賛成派”がウジャウジャいる。だったら、いったんバラバラに解党して、リベラル派が理念の下に再結集すべきだろう。

 前原一派には自民党とくっつくなり、親米ネオコン路線を標榜する新党をつくるなりしてもらい、そうではないリベラル派は、まずは安保法制廃止と、辺野古、TPP、原発再稼働の「反対3点セット」の旗を掲げ、社民、共産、生活などと「オリーブの木」方式でしっかり選挙区調整をしてくれたほうが、有権者としてはわかりやすい。

 現実的な選挙戦への対応を考えても、サポーターが激減し、地方組織がガタガタの民主党議員にとって共産党の集票力は魅力だ。10月25日に投開票された宮城県議選で、共産党は前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、2議席減の5議席となった民主党を抜いて野党第1党になった。国政選挙では、2012年の衆院選で小選挙区470万票、比例区370万票だったのが、2013年の参院選は選挙区560万票、比例区520万票になり、2014年の衆院選では小選挙区700万票、比例区600万票にまで伸びている。

 自民党にかわる「受け皿」として、安保法制廃止を訴える「リベラル連合」と、ジャパンハンドラーに操られた安保法制推進(集団的自衛権行使容認)の「親米ネオコン&極右連合」のどちらがふさわしいか。選ぶのは有権者だ。
(野尻民夫)

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