フジテレビ、遂にヤラセを会社が認める? 嘘だらけの株主総会と8人の幹部

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深笛義也

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※イメージ画像:Thinkstockより

 ついに、その株主たちはフジテレビの従業員である、とフジ・メディア・ホールディングス(フジMH)が認めた。フジMH株主総会で、ヤラセ社員株主の質問があまりにも多く、一般株主の質問の機会が奪われていることを、フジMH株主の松沢弘氏と山口三尊氏は訴えていた。そして、ふたりが指摘した質問者が社員株主であることを、会社側も認めたのだ。(■フジテレビ、“ヤラセ”問題めぐる訴訟でいよいよ崖っぷち? 衝撃の展開

 現在、2014年と2015年の株主総会の決議を取り消す訴訟が、東京地裁で平行して行われている。12月10日、時間をずらして両方の口頭弁論が行われた。

 今回、ヤラセの実態が明らかになったのは、2014年の株主総会。この時、質問が認められた株主は16名。そのうちの8人が社員株主であることが、内部告発によって明らかになったと、原告の松沢氏と山口氏は指摘していた。

 口頭弁論に提出された原告からの書面では、8人全員のフルネームと役職が明らかにされた。ここでは氏名は伏せておくが、質問した順番と役職名を書いておこう。

 16名の質問者のうち、2番目の質問者は編成制作局編成業務部ゼネラルプロデューサー、3番目は総合技術局技術計画部長、5番目は映画事業局統括担当局長、8番目は事業局事業推進部長、9番目はビットスタジオ・データ放送担当部長、10番目は編成制作局局次長、11番目は総合開発局業務センター室長、14番目は営業局営業管理センターCM部デスク担当部長であった。

 いずれも、部長クラス以上の会社幹部である。

 この日の口頭弁論でも、ふたりの原告は弁護人ひとりとともに原告席に着くかたちで出廷したが、フジMH側は被告席には着かず、一般の傍聴者に紛れて傍聴席に座っていた。被告側の席には、被告代理人の11人の弁護人のうち7人の弁護人がいる。

 11人の弁護人の名が記されたフジMH側の書面にはこうあった。

「質問株主のうち、番号2、番号3、番号5、番号8、番号9、番号10、番号11及び番号14の各株主は、本件株主総会当時、被告の連結子会社である訴外株式会社フジテレビジョンの従業員であった者である」(「訴外」とは法律用語で、原告でも被告でもない、訴訟における当事者以外という意味)

 原告が社員株主であると指摘した質問者の順番は一致しており、内部告発が正確であったことが、裏付けられた。

 ここで、「フジテレビジョンの従業員であった者」と過去形で書かれているが、これは2014年の株主総会の時に従業員であったという意味であり、今は退職しているということではないだろう。なにかしら、印象を弱めようという意図も透けて見える。

 書面には、こんな文言もある。

「16人の株主の中に被告の従業員(被告と雇用契約を締結している者)は存在しない」

 つまり、指摘された社員株主は、子会社のフジテレビの従業員であって、フジMHの従業員ではない、というわけだ。あまりにも苦しい言い逃れだ。誰がどう見ても、メディア・コングロマリットであるフジMHにおいて、フジテレビは中核中の中核である。

 また、8人がフジテレビの社員株主であったことを認めた上で、こうのように書かれている。

「ただし、上記株主らは、本件株主総会に際して、各々訴外フジテレビから休暇を取得したうえで、被告の一株主として本件株主総会に出席しているものであり、訴外フジテレビの従業員として、業務命令を受けて、本件株主総会に出席しているものではない」

 語るに落ちるとは、このことだろう。株主総会における質問者のうち半数を社員株主が占めるなどということは、社会通念上、許されることではない。それを、公的な業務命令によって業務として行うわけがない。

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