“黒人発言”丸山議員も犠牲に! 放送法違反を繰り返す“売国奴”メディアと在日外国人の陰謀とは?

黒人発言丸山議員も犠牲に! 放送法違反を繰り返す売国奴メディアと在日外国人の陰謀とは?の画像1イメージ画像:「Thinkstock」より

 こんにちは、陰謀社会学を学んでいる星島次郎です。今回は、マスコミにまつわる陰謀について考えてみたいと思います。そこで、昨今政界で起きた事件を例に話を進めましょう。

 さて、政治とは当然前に進めることが重要であり、停滞こそがもっとも大きなリスクになります。そのため、政治を「批判」するならば、問題を改善するための対案を示すことが当然であり、ただ単に反対するだけ、つまり「反対のための反対」ではいけないのです。

 以上を踏まえたうえで、今月8日に高市早苗総務大臣の口から飛び出した「放送法発言」や、自民党の丸山和也参院議員による「黒人奴隷」発言がどう報じられたか、その背景を探ってみましょう。


■高市大臣の「放送法発言」に見る、マスコミ偏向報道の実態

 放送局が公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性について参院予算委員会で言及した高市早苗総務大臣ですが、テレビや新聞はこれを「言論弾圧だ」と言わんばかりの批判的論調で大きく取り上げました。しかし、大臣はあくまでも「再三の勧告にかかわらず続けた場合」ということを明言しています。つまり、そもそもマスコミが偏向報道をしていなければ、何も恐れる必要はありませんし、また過失で行ってしまった場合も「勧告」に従えばよいだけです。それにもかかわらず、このような反応を見せるということは、逆に「マスコミの報道は公平中立ではない」ということをマスコミ自身が表明しているようにしか見えません。

 そもそも、最近のマスコミが行っている報道はまっとうな「批判」になっているのでしょうか。単純に政治家の個人的スキャンダルをあげつらうことに終始し、肝心の政策批判においても反対意見だけを取り上げ、政権側の意見を報道しないというような状況が続いています。両論併記をしている新聞はあっても、テレビではそのような姿勢がほとんど見られず、まれにあっても、それに割く放送時間に圧倒的な差があるというような具合です。なぜこのようなことが起きているのでしょうか。

 法律を守るのは国民の義務であり、放送法もまた然りです。しかし、マスコミは放送法の「義務」を「努力規定にすぎない」というような主張をします。まるで自分たちが特権階級であり、法律を守らなくてもよいかのような「特権意識」を表しているようです。しかし、そのことについても、一切マスコミは自己を省みようとしないのです。

■丸山議員「黒人奴隷」発言に見る、日本のマスコミのおかしさ

 次に、自民党の丸山議員が参院憲法審査会の席上で「(米国では)黒人奴隷の子孫が大統領」と発言したとされる報道について考えてみましょう。これも極めて恣意的な偏向報道であると思えます。

 丸山議員が語ったのは、「まさか、アメリカの建国、当初の時代に、黒人・奴隷がアメリカの大統領になるとは考えもしない。これだけのですね、ダイナミックな変革をしていく国なんです」という言葉でした。しかし、これがなぜか「オバマ大統領は奴隷の子孫」と口走ったと報道されている。発言の趣旨は、「昔は差別的な扱いがあったにもかかわらず、アメリカはその差別意識などを克服して、変革をしてゆく国」であり「日本もそうあるべき」という点だったことは明らかですが、それを恣意的に編集し、大騒ぎする。これが「公平」「中立」であり、「根拠を示した論理的な批判」ということができるのか、はなはだ疑問です。

 アメリカのツイッターユーザーの間では、丸山議員の発言について「アメリカについて“差別を克服した国”と高く評価している発言であり、丸山(議員)に好感が持てる」という“まっとうな”意見が過半数を占めています。それと同時に、「丸山の言葉をわざと改変して攻撃する日本のマスコミはおかしい」という声も少なからず存在するのです。このような反応を見るにつけ、日本のマスコミはまるで自分で自分の首を絞めているかのようです。


■「高校生による安保反対デモ」も、実態はまったく異なっていた

 次に、今月21日に「高校生による安保反対デモ」が行われたという報道について考えてみましょう。

 このニュースについて、朝日新聞は「高校生」だけをうまく写真に収めて報じています。しかし、産経新聞の写真では「老人ばかりに取り囲まれた高校生」の様子が見て取れます。事実を正確に報道するのであれば、「老人と高校生によるデモ」としなければならないでしょう。しかも、ネット上にはデモを外側から撮った写真が拡散しており、産経新聞の写真が捉えていた「街宣車」に、実は「日本共産党」と書いてあったことも判明しています。

 これだけを見ても、いかに偏向報道が蔓延しているかがおわかりいただけるでしょう。今回の新聞の記事に「政治的公平性」や「中立性」、「正確性」などは皆無であり、“ひとつの政党による政治活動を支援した報道”でしかなかったのです。

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