“黒人発言”丸山議員も犠牲に! 放送法違反を繰り返す“売国奴”メディアと在日外国人の陰謀とは?

■国内の放送局は、本当に日本の放送局なのか?

 現在の日本のマスコミが、その報道姿勢や、社会意識に多くの問題を抱えていることはわかりました。では、どうしてこのような事態に陥ってしまったのでしょうか?

 まずは、各テレビ局の株式における外国人直接保有比率を調べてみましょう。外国人直接保有比率は、証券保管振替機構のサイトで見ることができます。少し古い数字ですが、私が以前論文を書くときに使った2011年7月26日の数字を見ると、以下のようになっています。

日本テレビ 22.66%
TBS    7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

 日本の放送局の場合、20%以上の外国人資本比率があってはいけないことになっていますので、すでに違反状態のテレビ局があります。しかも、最近ではホールディングカンパニーのような組織構造も増えていますので、「間接的な外国人資本比率」まで考えれば、この数字はもっとひどいことになるかもしれません。また、広告収入における外資の比率なども考え、会社経営として「本当に日本国の報道になっているか」ということを検証しなければなりません


■マスコミの「批判精神」は、日本を恐れたアメリカによって植えつけられた

 それから、歴史的な経緯も考えなければなりません。

 アメリカの進駐軍が日本を占領していた時代、何よりも日本国民の団結力の強さを恐れた進駐軍は、それを解体しようと試みます。

 戦中のアメリカ軍がもっとも驚いたのは、皇軍の強さよりも日本人の結束力の固さでした。グアム、サイパン、フィリピン、そして沖縄での戦いを経て、戦闘員でもない一般の国民(特に女性や子どもまでもが)自ら死を選ぶということが、キリスト教徒の多いアメリカ人には信じられなかったのです。また、インドネシアやマレーシア、パラオなどで、日本に占領されているはずの現地住民までもが、日本の治世を歓迎し、日本に忠誠を誓って戦い、時には自ら死を選ぶという状況に、日本人の底知れぬ恐ろしさを感じたのです。

 そのためアメリカは、戦後この日本人の驚異的団結力を排除するために、いくつかの方策を立てました。まずは、日本人の「自立」(個人主義)を促し、女性の参政権や自作農の創設を行うことで、男性やコミュニティの命令を聞き入れなくても生きていけるようにし、「集団主義」から「個人主義」へと思想の転換を図りました。そして次に行ったのが、マスコミに対し、価値観の変更を強制的に報道させることです。特に日本人の心に「国家・政権に対する懐疑心」を芽生えさせることで、国が団結して事を起こそうとしたとき、常に「反対のための反対」が起きるようにしました

 そして、このようにして植えつけられた「国家・政権に対する懐疑心」を、日本人は「マスコミの批判精神」としました。なおかつ、政府の言うことを聞いて敗戦に至ったとの思いから「政府の言うことを聞かないことがインテリジェンスの証明」であるかのような価値観を作り出したのです。

 もちろん「根拠を示した論理的な批判」ができるならば、これは正しいかもしれません。しかし、そのマスコミにそういった能力が欠如し、政策についてもまともに語れなくなってきた状態では、もはや「批判」は「反対のための反対」そのものです。

 このことは、小選挙区比例代表並立制の開始から一層顕著になりました。中選挙区制を採用していた時代は、他人を批判しても何の意味も持たない。候補者は自らの政策を説明し、その優位性を語らなければ票は集まらなかったのです。しかし、特に小選挙区制の場合は、相手を批判し、誹謗中傷することで票を下げれば、相対的に自分の地位が上昇するということになります。結果、小選挙区制が採用されてから政策を語れる政治家が少なくなり、また、マスコミも「反対のための反対」しか言わなくなったのです。

■共産主義と在日外国人の影響力

 さて、再び歴史の話に戻りましょう。戦後、日本人に「個人主義」と「国家・政権に対する懐疑心」を植えつけたアメリカですが、その後、事態は予期せぬ方向へ急転します。

 それは共産主義者の勃興です。日本人はその気質上、戦争の敗北などの大きな節目には、反対側へと大きく振れる傾向があります。そのため、団結力を失うだけに留まらず、一気に共産主義化していったのです。中国とソ連を中心にした共産主義の波は、朝鮮半島を超えて日本にも入り込んできていました。特に昭和21年のメーデーにおける「天皇名誉棄損事件」は、それまでの価値観の中心であった天皇に対して、日本国民が不敬なプラカードを出すという事態にまで発展、アメリカは慌てて「レッドパージ(赤狩り)」を行う必要に迫られました。しかし、結果的にレッドパージは不完全なものに終わり、2つの副作用がもたらされることになります。

 ひとつは、朝鮮戦争で荒廃した半島に帰らず、日本に居残った在日韓国人や在日朝鮮人が大量に発生したことです。日本政府は60年代に、「母国帰還」を促し、交通費などをすべて政府が準備し、船を往復させています。それにもかかわらず「自分の意思で日本に残った」人々が、「日本に残ったにもかかわらず、韓国や北朝鮮の国籍をいまだに持ち続けている」という異常事態が発生したのです。そしてこれらの人々が、「自国に忠誠を誓った活動」を行うことになります。それが、政治や報道にさまざまなひずみを生むことになるのです。

 そしてもうひとつは、共産主義者、特に「暴力革命的な共産革命主義者」が多数出現することになります。そして、安保闘争やその後のテロ、ハイジャック事件へと発展することになるのです。これら「極左暴力集団」は、現在も日本の国内に残り、公安調査庁や警視庁公安部の監視を受けながらも政治活動を行い、政治家に献金をしたり、あるいは、マスコミに一定の影響力を発揮するような仕組みを築いたのです。


■すべては日本を弱体化させるための陰謀か

黒人発言丸山議員も犠牲に! 放送法違反を繰り返す売国奴メディアと在日外国人の陰謀とは?の画像6イメージ画像:「Thinkstock」より

 話をまとめましょう。つまり、現在のマスコミは経営面で「在日外国人」の影響を受け、さらにその論調は「反対のための反対」「極左思想」の集合体になってしまい、もはや抜け出せない状態にあるのです。そこに「大きな権力に対抗するのはなんとなくカッコイイ」というような、あまり歴史や社会の仕組みを勉強していない若者が追随しています。

 こうして、「若者に個人主義と共産主義を蔓延させ、日本を弱体化させる」という陰謀をマスコミは企てているのです。そして、「言論人は、その結果がどうなっても責任を負わない身勝手な態度で構わない」という独自の解釈を加えた「言論の自由」を振りかざし、政権に対する「反対のための反対」を繰り広げ、さらに作り上げた「スキャンダル」を大々的に騒ぎ立てて政治的停滞を生み出し、国家を弱体化させようとしているのです。昨今のデモ隊などには、日本が弱体化して喜ぶ人々や集団、国々が絡んでいると思われるふしが多く、中国語やハングル文字が目につくことも少なくありません。このような陰謀に満ちた構造を見て、皆さんはどのように思うのでしょうか。

 本当のインテリジェンスとは、今回紹介したような陰謀を看破し、「理性的で論理的な批判だけを受け入れる」ことであると考えられます。反対するばかりでは、何事もまとめることはできません。皆さんは、身勝手な「反対のための反対」を信じますか、それとも「根拠のある論理的な批判」と政治の前進を望みますか?

(文=星島次郎)

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