【不祥事】NHKのタクシー不正利用調査は、国税局へのアピール? 調査費用は当然、受信料!

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【不祥事】NHKのタクシー不正利用調査は、国税局へのアピール? 調査費用は当然、受信料!の画像1※イメージ画像:Thinkstockより

 NHKが先日、職員のタクシーチケットの利用に関する全国調査を発表した。これは昨年に発覚した、さいたま放送局の記者3人による業務用チケットの不正利用を受けてのもの。問題の記者たちは、個人的な旅行やバッティングセンターへの移動などに、NHKのタクシー券を使用していた。

 今回の発表では、私的な利用ではないものの、内規で認められていないケースが2015年だけで254件発覚。68人に計94万円を返還させたとした。

NHKはドヤ顔で緊急調査をしたと言っていますが、その調査費用も結局は受信料から捻出されているわけです。そもそも、NHKは渋谷の新社屋の建設費が3,400億円と言われる。新国立競技場の1,500億円よりはるかに高額なわけで、タクシーチケットの不正が何十万円あったと騒ぐなら、人件費なり制作費なりを含めて、他の余計な金をもっと抑えていくよう努力しろという話です」(出版業界関係者)

 日本中から吸い上げた受信料という潤沢な資金を誇るNHKにはそんな文句も上がるが、今回のような調査の背景にはある事情があるという。

昔からマークはされているが、とくに近年、国税庁が大手マスコミをターゲットにしているんです。朝日新聞社以外は、そこまで大きく報じられていないとはいえ、大手新聞社はここ5年で軒並み国税局に入られて億単位の申告漏れを指摘されています。テレビ局も同様で、NHKを始め、民放各局も税務調査で申告漏れを指摘されています」(前出の関係者)

 一般の企業でも国税の調査を受けて余裕のところなどほとんどない。各メディアにとっては、なおさら税務調査が恐ろしいようだ。

「結局、交際費というのはブラックボックス。たしかに取材対象との人間関係は一朝一夕で築けるものばかりでもないから、他を出し抜くための付き合いに、どうしても金がかかる。一方で取材源の秘匿などの問題もあるから、完全にクリアにもできない。このような問題を抱える編集部門に加え、広告や販売といった部門ももちろん交際費はかかる。そうした部分にメスを入れられると、メディアにとっては死活問題。タクシーがどうしたこうしたとせこい問題を是正しようとしたNHKの発表は、『私たちは細かい部分まで自主的にチェックしているので、マークをきつくしないで』という国税に対するポーズに他ならないわけです」(前同)

 NHKとしては、小さな膿をわざわざ見せることで、健全に運営しているという意識が高いことをアピールする狙いがあったようだ。

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