乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明! でも政治家不適格の理由は別のところにある

関連キーワード:

 その一つが、大手マスコミ各社が報じているように、乙武氏が、他でもない自民党からの出馬で最終調整しているということだ。
 
 乙武氏の表向きのイメージといえば、「障害者であることをポジティブにとらえ、『弱者』が暮らしやすい社会を目指す」というもの。だが一方で、自民党の政策は“弱者切り捨て”そのものだ。そのひとつの例が、2005年に自公により可決された障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)である。

 もともと、障害者自立支援法成立前の福祉サービスは、措置制度と呼ばれ、国や自治体が法に基づく公費負担をしていた。だが、同法はその仕組みを抜本的に変え、それまでほとんどの利用者負担額が無料だったサービスを原則1割負担という「応益負担」に再編、たとえば施設入所者には食費や光熱費等の負担が大幅に加わった。これは、重度の障害をもつ人ほど負担が重くなる仕組みになっており、実際に低所得層の福祉サービスが利用しづらくなるなど、当事者らから大きな反発が出た(『障害者自立支援法と権利保障』伊藤周平/明石書店)。

 実際、療護施設自治会全国ネットワークが07年6月に実施した調査によれば、同年4月分の自己負担総額は、回答の4割が5万円から6万円、3割強が6万円以上だった。また「障害者の地域生活の確立を求める全国大行動」が在宅重度肢体不自由者を中心に387人に回答を得た06年10月の調査では、同法の影響として、「外出を減らす」(82人)、「体調を崩す」(42人)、「入浴の回数を減らす」(24人)、「食事の回数を減らしたり、食事の時間を短くする」(22人)などを報告していた(『どうなるどうする障害者自立支援法』障害者生活支援システム研究会編/かもがわ出版)。

 ようするに、障害者自立支援法による応益負担は、「自己責任」の風潮を助長し、弱者をないがしろにするものだったのだ。事実、全国の当事者らからは負担廃止を求める訴訟が起きた。

 ところが、乙武氏がこの“弱者切り捨て”の障害者自立(総合)支援法に苦言を呈したという話は寡聞にして聞かない。むしろ、「障害のある人も納税者となれる社会に!」(乙武氏のツイッターより)などと言っている。

 また、最近の乙武氏は、自民党の法律や方針を積極的に評価しているように見える。

 たとえば、「週刊SPA!」(扶桑社)16年1月12・19日合併号のインタビューで乙武氏は、安保法について聞かれ「憲法のあり方について国民的な議論を深めるというのは大切」としたうえで、自民党の憲法改正草案について語っている。自民党改正草案は国家権力を肥大化することで国民の権利を大幅に制限する内容だが、しかし、そこで乙武氏はあからさまな“自民党フォロー”をしているのだ。

関連記事

    関連キーワード

    プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ