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【電通女子社員過労自殺】週30時間以上働くと仕事の効率はここまで下がる！ブラック企業の非合理性が数字で判明

2016.10.27

　電通の女性社員の過労自殺が話題になっているが、日本のブラック企業問題は実に深刻である。多くの会社員が過労の状態にあるといわれ、サービス残業もある。もちろん企業は利益のために社員を長時間働かせているわけだが、ここに衝撃の研究結果がある。なんと「40歳以上にとって週に30時間以上の勤務は業績が悪化する」というのだ。おそらく、日本含めた世界の先進国で40歳以上の会社員のほとんどが週に30時間以上働いていると思われるが、これは一体どういうことなのか？

■新事実「長時間働くほど、仕事の効率は下がる」

　海外メディア「Eat Live Glow」が今年8月に報じたところによると、オールトラリアのメルボルン応用経済社会学研究所のコリン・マッケンジー教授は、40歳以上の女性3,500人と男性3,000人を対象とした認識機能テストを行い、職場での業務成果を観察した。

　その結果、40歳以上の人々は週に30時間までの勤務が認識機能にとって最適な仕事量であり、それを上回る場合には業績が悪化してしまうという事実が判明したのだ。さらに、週55時間を超えて勤務する人は、逆にまったく仕事をしていない人と比べて認識機能が悪化していたという。マッケンジー教授は次のように語る。

「知的な刺激は、認識力の維持に有効であると考えられていますが、過度の刺激は望ましくない効果をもたらします。同時に、長時間の労働が疲労やストレスの原因となり、認識機能が損なわれている可能性もあります」

【電通女子社員過労自殺】週30時間以上働くと仕事の効率はここまで下がる！ブラック企業の非合理性が数字で判明の画像2

イメージ画像：「Thinkstock」より

　中高年にとっては、実はパートタイム程度の労働時間が最適だという。日本では定年退職と年金受給の年齢が引き上げられている。しかしマッケンジー教授によれば、これでは社員の仕事効率が悪化し、結果的に企業の実績悪化につながるというのだ。ただし、自分の好きな仕事など、ストレスの少ない業務に従事している場合は脳への負担も減る傾向にあるという。

　そして同様の研究結果は、ほかにも存在する。スタンフォード大学の研究では、週の就労時間が50時間を超過すると生産性が急激に低下し、それが55時間を超えると、さらに大幅に低下するという。日本で過労と認定される人々の大半は40歳～50歳代「つまり、超過時間分の労働は、そもそも企業側に利益を生み出さないことになる。

■年間平均労働時間を考えると、異なる世界が見えてくる

　ところで、経済協力開発機構（OECD）が2012年に実施した各国の平均労働時間（職場での有給労働と家事などの無給労働を併せたもの）の調査によると、日本人の1日の勤務時間は平均9.1時間になるという。残業が平均すると毎日1時間以上あることになる。1週間の労働時間に換算すると45.5時間で、もちろん30時間を大幅に超過している。

　しかし、日本人が過労といわれるが、世界にはそれを越えるさらなる過労の国がある。日本人の年間平均労働時間1746時間は、意外にも世界15位なのだ。