【超真相】日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは? バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露!

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■バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた

 ここで日銀の金利政策を振り返ってみよう。

 1980年3月、公定歩合は9%だった。つまり、当時は銀行に100万円を預けると、1年後には109万円になるという、羨ましい時代だったのだ。

 ただ、この金利は毎年のように引き下げられ、87年2月には、80年代を通して底となる2.5%をつけた。今日のゼロ金利時代からすると、それでも預金に殺到したくなるほどの“高”金利だが、当時としてはこれが「戦後最低金利」だった。

 とくに80年代後半の利下げには、プラザ合意による急激な円高も関係していた。当時「円高不況・国内空洞化」が懸念され、大蔵省も日銀に利下げを要請したのだ。

 一方で、通貨供給量は80年代後半から年間10%(だいたい数十兆円)レベルで増やされた。当時は国債の発行高も少なく、金融も今ほどグローバル化していなかった。

 その結果、膨大な低利の資金の大半が日本国内の債権と土地に向かった。

 当時、株と土地を買うと、誰でも儲かった。銀行は普通のサラリーマンや公務員、主婦にまで融資した。「NTTの株で数千万円儲かった」とか、「土地の転売だけで数億円儲かった」などの話が、誰の周辺にも転がるようになった。銀座のクラブでは毎晩札束が飛び交い、証券会社の20代社員が数百万円ものボーナスを貰った。高級ブランドの購入や海外旅行が当たり前になり、日本全体が熱に浮かされたようにバブル経済に踊った。

 一方、まさにこの頃、金融自由化の下、外資が続々と日本に上陸していた。

 この「戦後最低金利」は89年の半ばまで続けられた。だから、80年代の初期から見ていくと、「80年代を通してずっと金融緩和・景気刺激策が行われた」とも言える。

 ところがである。やがて、あまりの土地の高騰などが批判されるようになる。それが本当の理由か否かは不明だが、まさにバブル経済が膨れ上がったところで、日銀は、今度は一転して金融引き締め政策へと大転換した。しかも、89年半ばから、わずか1年3カ月という短期間で、2.5%から6%へという、異常な引き上げを実施した。

 これだけ短期間での急激な利上げは、今にして思えば暴挙としか言いようのない政策だった。住宅ローンなどで多額の借金をしている人は、金利が上昇すると、どれほど返済に苦労するか、よくご存知だろう。当時、急激な金利の上昇を受け、法人・個人は新規の借り入れを手控えた。また、返済額の急上昇により、多くの投資家が「手仕舞い」を強いられた。その「損切り」の売りが、また売り呼ぶという負のスパイラルが始まった。

 しかも、日銀は、90年代に入るや、やはりそれまでとは一転して、今度はマネーサプライのほうも急減させた。元栓そのものが絞られたので、銀行も融資を減らさざるをえなくなった。つまり、金利と通貨供給量の両面で、日本経済は急ブレーキを踏んだのだ。

 さらに、その少し前に、ソロモンブラザーズ、モルンガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスなどが内外で大量に売り捌いていた数十本ものプットワラント商品が、日経株価に対するレバの効いた空前の売り圧力として作用し始めた。東証株式市場は雪崩を打ったように崩壊し始め、市場関係者はパニックに陥った。著名な株価評論家や相場師までが大損し、誰もが「市場で何が起こっているのか分からない」と首を傾げた。

 日銀と外資だけでなく、大蔵省までが軌を一にして急ブレーキを踏んだ。それが90年3月に実施された「不動産総量規制」という金融機関への行政指導である。簡単にいえば「不動産向けの融資を減らせ」という内容だが、当時、大蔵省銀行局長の通達といえば命令と同じである。不動産価格の高騰を抑えるのが目的だったが、銀行から融資を受けて不動産に投資していた事業家にしてみれば、いきなり元栓を締められたのと同じだった。

 このように、主として「日銀の金融政策」「外資による空売りの仕掛け」「大蔵省の銀行指導」という三つの要因によって、バブル経済は突然崩壊させられたのである。

 結果として、日本に金融市場の開放をねじ込んだ当事者たち――ウォール街とその手先――に史上空前ともいえる所得移転がもたらされたのであった。
(『神々の予定表』著者・超常分野研究家・個人ブログ「新世界より」「フリー座」運営 山田高明)

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61wbyxjbbdL.jpg画像は、『神々の予定表 アジェンダ』より

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山田高明
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コメント

4:匿名 2017年5月30日 15:02 | 返信

モルンガン・スタンレーじゃなくて、

モルガン・スタンレーなんじゃね?

3:匿名 2016年11月23日 10:42 | 返信

実を言うと、初期の頃のユダヤのように通貨を発行することで金融権を手に入れ稼ぐことが出来る
新たな市場が2014年ごろに出来た

ただ、一つだけ問題があり、それは信用が自身の発表する言動以外に無いという点
この信用さえ手に入れられれば、後は資金洗浄も所得を隠すことも可能だ
元々は通貨とは物々交換の信用を取引するような物

後は、国家の枠組みの中に入れてもらえれば最強になるが、脆弱な一面もあり難しい

私はこの信用をどうやって購入するか日々考えている

2:たつまき 2016年11月13日 06:05 | 返信

邪悪・腐敗文明の地球大掃除で12月初頭にポールシフト
さらに地球、レプの惑星、ドラコの惑星が12.7に消滅
2016.11.5
創造主らによる地球大掃除が推進されている。それは加速された。
創造主らからの知らせによれば、
地球の5倍大の惑星ニビルが急速に地球へ接近中だ。その破壊的影響が間もなく12月に現れる。
2016.12初頭に地球のポールシフトが突発する。米東部とCA州、英国諸島、日本列島、また中国東部と南部、露のモスクワ、ペテルブルグが殆ど同時に海中へ沈没する。
そのあと、地球と、地球の侵略・支配者:トカゲ座のレプティリアン・ヒューマノイド(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド) の惑星、龍座ドラコニアン(5次元の有翼二足歩行動物トビトカゲで英国首都ロンドン市の公式紋章) の惑星が2016.12.7に消滅する。
地球のような邪悪・腐敗文明の惑星は創造主らにより許されないからである。またレプティリアンの惑星、ドラコニアンの惑星のように、他の惑星の内部問題干渉禁止の宇宙管理原則への侵害惑星は創造主らによって許されないからである。
http://blog.livedoor.jp/tatsmaki

1:前田 進 2016年11月12日 04:33 | 返信

米ドル崩壊が本年11月中頃から起きて金融恐慌から米経済が崩壊する 新内戦がNY州から全米へ拡大 米新人民革命が勝利する 世界金融恐慌へ発展 地球新人民革命が勝利する 
2016.11.2
  米国の各種サイトは最近、米経済の崩壊が近いと頻繁に叫んでいる。
  創造主らからの知らせによれば、米国でドル崩壊が11.14~15頃から起きて、金融恐慌になり、米経済が崩壊する。
  米人口3億5410万人の29%=1億300万人が貧困者で(国家自殺防止局発表)、貧困水準以下の人は人口の16%=5,666万人だ。貧困者用のFood stamp受給者はオバマの08年大統領就任時の3,200万人から格差拡大・中間層崩壊で1,579万人増えて4,779万人に増大した。2,020万人が収入の半分以上を住宅費に支出していて、30歳以下の子供のいる青年の37%が貧困者だ(Newsland.ru2014.10.4発表)。米人口の25%=8,852万人が精神病患者だ(AMA:米医学協会2011.8発表)。米国の192都市が財政破綻で国連の管理下にある。これらは、野蛮で腐敗した資本制金権奴隷支配の総本山USAでのTyranny:暴虐支配体制の結果だ。米日同盟はこうした対日暴虐支配同盟だ。
  米国では、1億5,000万人の銃所有者が3億丁の銃を所有している(Before It's Newsサイト)。オバマによる銃規制は挫折した。
  こうした情勢下で、前述したように各種米サイトの予測通りに、また創造主らの知らせ通りに米ドル崩壊が2016.11中頃から起きて、金融恐慌になって、米経済が崩壊する。新内戦がNY州から始まって全米に広がる。その過程で連邦軍と各州の民兵の大部分が内戦と新革命の側に移って、アメリカ新人民革命が勝利する。
  それは世界金融恐慌に発展して、新地球人民革命が起きる。しかしそれを、旧ソ連や現中國等のように、国家資本主義だった所謂「社会主義」へ歪曲してはならない。創造主らの天命と惑星発展法則に従って、銀河惑星連合参加の約2万の先進文明惑星に続いて、万事無償奉仕の新地球社会を実現しなければならない。さもないと、創造主らによる地球大掃除と地球消滅が切迫している。 
http://blog.livedoor.jp/tatsmaki  

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