NHKが受信料を安くできるのにしない本当の理由とは?

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「現在、受信料徴収のためにかかっている経費のほとんどは人件費です。自宅を訪問して支払いを促すスタッフがいますが、彼らの殆どは受信料徴収請負会社のスタッフで地域によってはで雇用された職員も存在するようです。とにかくその人件費が莫大なんです。しかし、税金のように義務化し、不払いに罰則規定を設ければ、ほとんどの人は黙って払いますよね。そうなればこの無駄な人件費も削減できるのです。結果として受信料も今より安くできるはずです。ただ、NHK は絶対にこのような方法を取ろうとはしません」(同)

 受信料を安くできる方法があるのに、それをしないのはなぜなのか。

「表向きは公共放送の独立性などと最もらしいことをいっていますが、実際はこの徴収員に関連する既得権益を失いたくないからです。全国にいる徴収員の数は1万人以上ともいわれいます。親子二代でこの仕事をしている人もいますし、そういう人たちからすればその食い扶持を失いたくないんですよ。こうした現場の声もあり、今後もあえてお金がかかるアナログな手法を採用し続けたいわけです」(同)

 たしかに雇用があるのは世の中にとって素晴らしいことだが、それによって受信料が高くなっているのはいかがなものか。繰り返しになるが、この750億円というお金は、あくまでも受信料を徴収するためだけにかかっている経費だ。批判の声が多い今の時代だからこそ、こうした無駄は削減してほしいものだ。
(文=吉沢ひかる)

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