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ビットコインの中核技術が“陰謀”に再利用される！ブロックチェーンが招く「恐怖の究極管理社会」

2017.01.17 14:00

画像はThinkstockより

　ビットコインというとマウントゴックス社で起きた巨額の被害を生み出した金融犯罪事件を思い起こす方も多いかもしれない。仮想通貨に乗せられて大損した投資家が悪いかのように感じている日本人も少なくない。事件を境にビットコインなど忘れてしまった方も多いだろう。

　しかし、グローバルに見るとビットコインはむしろ大きく発展している。日本のどこかの銀行で巨額の横領が発覚したとしても、日本全体の銀行は健全に運用されているのと同じだ。マウントゴックスで事件が起きても、ビットコイン全体は安全に取引が行われている。

　そのビットコインの健全性を保証する中核技術をブロックチェーンという。たとえビットコインの運営会社の残高記録が改ざんされたとしても、多数の分散されたネットワーク上に同期された記録が残っているので改ざんはすぐにバレてしまう。

　このブロックチェーンの技術は極めて小さいコストでグローバルな金融資産の管理運用ができることから、メガバンクを中心に銀行の決済システムをブロックチェーンに移行することが真剣に検討されている。

　さて、情報ソースは明かせないがこのブロックチェーンの考え方を応用して、本来は莫大な投資額がボトルネックとなってこれまで実現されなかったあるシステムが、2020年代を目途に構築されようとしているらしい。それは人類の監視システムである。

　この動きの発火点はテロリスト対策に悩む欧州である。欧州経済委員会が昨年夏、自動車のミラーに関するルールを改訂した。これは「自動車に電子ミラーを搭載できるようになった」という経済ニュースで目にされた方もいらっしゃるかもしれない。これによって欧州では高級車から順に自動車のミラーがカメラに置き換わる動きがスタートした。

　情報ソースによれば、この電子ミラーが捉えた映像を公共財にする動きがあるのだという。今流行りのIoT（インターネットオブシングス：モノがインターネットとつながる仕組み）の流れでこれから先に登場する乗用車はインターネットに接続されることになる。つまり運転する車から撮影された電子ミラー画像も巨大なネットワークにつながることになる。