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JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収したい本当の理由とは？今後は葬式場まで狙われる!?

2017.03.04 08:00

JASRAC

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が2018年１月から全国におよそ1万カ所ある音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めた。これに対して関連団体や企業などが猛反発している。さらに歌手の宇多田ヒカルもSNSを通じて個人的な見解を示すなど、賛否両論が渦巻いている。

　しかし、ここまでバッシングされながらもJASRACが徴収にこだわるのは、理由があると関係者から聞くことができた。

「今回の件で業界内外から反対の声が上がるのはJASRACも想定内だったでしょう。しかし、それでも徴収しないと極端にいえばJASRACに存亡の危機が訪れてしまうんですよ。そのため、苦肉の策としてこうした方針を固めたと業界ではいわれています」（レコード会社関係者）

　存亡の危機とは、どういう意味なのか。

「JASRACは日本国内において音楽著作権の集中管理事業を営む社団法人です。まず著作権といえばCD販売が大きく関係してきますが、昨今の売り上げ落ち込みもあってカラオケにおける楽曲使用やダウンロード販売などからの徴収にも重きを置いています。たとえば、テレビやラジオ局からは実際の使用回数ではなく『年間事業収入の1.5％をJASRACに払う』というシンプルな包括契約で徴収しており、カラオケでの使用回数や楽曲のダウンロード回数はオンラインで把握が可能になっています。ならば、例えば音楽事業者が共同出資で新しいシステムを構築すれば、JASRACがやっている一連の作業はコンピューター任せで自動処理できるんです」（同）

　たしかに今の時代なら可能だろう。しかし、これはJASRACにとって最悪のシステムのようだ。

「2001年から法的に緩和され、新規参入した複数の管理団体がいよいよ本格的に動き出すでしょう。実際、人件費を縮小できるのでコストも安くなり、権利者に入るお金が高くなる、もしくは利用者が払う金額が安くなるなどのメリットが生まれ、業界に競争原理がもたらされます。つまり、将来的にはJASRACがいままでのように独占というわけにはいかなくなるわけです。そのため、JASRACとしては音楽教室のような『オンラインで管理ができない場所』からの徴収をも増やして業界シェアを維持しようとしているんです」（同）

　驚くべき考え方だが、つまりは組織としての立場を守るために目をつけたのが音楽教室だということのようだ。