大規模サイバー攻撃は第三次世界大戦勃発の合図、北朝鮮とも関連か!? “真犯人と最終目的”をセキュリティの権威が徹底解説！

大規模サイバー攻撃は第三次世界大戦勃発の合図、北朝鮮とも関連か!? 真犯人と最終目的をセキュリティの権威が徹底解説！の画像1イメージ画像：「Thinkstock」より

　欧州各国で今月12日、突如として大手企業（運輸、通信、金融、エネルギーなど）や公的機関、病院を狙ったサイバー攻撃が発生。イギリスでは無料の国民保険サービス（NHS）を提供する病院のシステムがダウンし、一時閉鎖に追い込まれたり、手術が直前に中止されるなどの深刻な影響が発生した。

　しかしその後、攻撃は瞬く間に日本を含む世界150カ国へと拡がり、20万件にも及ぶ被害をもたらしている。アメリカでは、大手運送会社フェデックスのシステムが、フランスでは自動車会社ルノーの工場が影響を受け、ドイツやスペインでは大手通信会社や鉄道会社、ロシアでは内務省のコンピュータまで攻撃されたという。週明け月曜日以降には、日本でも深刻な被害が広がるのではないかと懸念されており、現実に報告が上がっている状況だ。


■大規模サイバー攻撃、ツールはNSA製!?

　マイクロソフトの基本ソフト（OS）ウィンドウズの脆弱性を悪用した今回のサイバー攻撃は、感染したコンピュータから個人情報を盗み、アクセスを妨害するとともに復旧と引き換えに仮想通貨ビットコインによる支払いを要求することから、「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれている。

大規模サイバー攻撃は第三次世界大戦勃発の合図、北朝鮮とも関連か!? 真犯人と最終目的をセキュリティの権威が徹底解説！の画像2マイクロソフトの声明　画像は「Microsoft」より引用

　いま問題となっているランサムウェア「WannaCry」のコード「Eternal Blue」は、正体不明のハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が今年3月にインターネット上に放出したものだが、そのオリジナルはアメリカ国家安全保障局（NSA）がスパイ活動に用いるハッキングツールだと報じられている。この件に関してはマイクロソフトも公式に認め、同社のブラッド・スミス社長も「政府が（ソフトウェアの）脆弱性を秘密にしていることが問題だ」と非難する声明を発表している。これらの事実に鑑みると、犯人は内部告発サイト「ウィキリークス」などによって暴露され続けるアメリカ諜報機関によるハッキングの手口からヒントを得て、今回のサイバー攻撃を構想した可能性が高そうだ。なお同様のことは、NSAの元職員で内部告発者のエドワード・スノーデン氏もツイッターで指摘している。

　では、いったい誰がこれほど大規模なサイバー攻撃を実行に移したというのだろうか？ 世界各国を一斉に混乱に陥れようとする今回の試みが、個人や小さな集団によるものとは到底思えない。また、世界を大混乱に陥れたその先、つまり犯人の最終的な目標とは何か？ この最大の謎に迫るため、トカナ編集部は日本を代表する情報セキュリティの権威に話を聞いた。

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