九州巨大カルデラ噴火で1億2千万人が瞬殺される! トップ火山研究者がガチ警告「明日起きても不思議ではない」

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■危機意識を欠いた政府

 2012年、鹿児島県の川内原発再稼働差し止め訴訟が住民らによって起こされた際、争点の一つとなったのが、過去に南九州で発生したカルデラ噴火と同規模の噴火が起きた場合の原発への影響だった。火山学者の多くは、川内原発から50~100km圏内に位置し、過去に大噴火を起こした加久藤(かくとう)カルデラ・小林カルデラ、姶良カルデラ、阿多(あた)カルデラが再度噴火する可能性について警告する。

 このような世論の突き上げに応じて、政府は2014年度から、初めてカルデラ噴火に対する調査を行うこととなった。しかし、だからといって巨大噴火の予知が可能になるとは考えにくい。2014年6月には、民進党(当時の民主党)の辻元清美議員が衆議院で、「カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問主意書」と題した質問を行った。ここでは、カルデラ噴火の可能性について火山学者の多くが警告を発しているにもかかわらず、原子力規制委員会が、火山学者抜きで巨大噴火の兆候把握が可能としたことを問題視している。

 これに対する安倍首相の答弁は、「異常な事象を観測した段階で、結果として噴火に至らなくとも、原子炉の停止等の措置を速やかに行うことが重要であると考えている」というものだった。しかし、前述のように太古の昔に起きたカルデラ噴火の前にどんな兆候があったかは判明しておらず、実際は噴火予知など不可能というのが火山学者の一致した意見だ。現実に破局噴火が起きれば、何をやっても遅いと思われる。結果的に、日本に原発が存在する限り、カルデラ噴火がさらなる大災害へと発展する可能性を払拭できないだろう。

 2015年5月、東京大学地震研究所の中田節也教授は、カルデラ噴火の前兆を確実に捉えることができるとの見方を否定し、「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、すでに(十分なマグマが)溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、そのへんすら実はわかっていない」(ロイター、2014年5月30日)と語っている。現実問題として、巨大地震の予知以上に、現時点でカルデラ噴火の予知は極めて困難なようだ。

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