政府によるビッグデータ利用が招く2つの恐ろしい未来とは? 経済学者が指摘、社会は闇に堕ちる!
■ビッグデータが招く管理社会化

2つ目の方針である「政府レベルにおけるビッグデータの応用」は、さらに危険だという。ここでは、プライバシーが問題となる。というのも、より良い公共サービスを提供するという口実のもとに、政府が数百万人の国民のデータを意のままに利用することが可能になってしまうからだ。さらなる懸念は、悪い意志をもった役人がビッグデータを利用し、社会を操作する恐れがあるということだ。つまり大規模な管理社会化である。
市場経済への国家の介入が全体主義化を招くと危惧したミーゼス氏の経済思想が色濃く反映されているが、一考に値する指摘であることは間違いない。「テロ等準備罪(共謀罪)」が成立した今、日本においても政府によるビッグデータの利用には注意が必要だ。たとえば、ネットで購入した書籍などにより、その人の思想傾向が危険と判断されマークされることだってあるかもしれない。今後、日本でもビッグデータとプライバシーを巡った議論が噴出してくることだろう。
(編集部)
参考:「KATEHON」、「The Ludwig von Mises Centre」、ほか
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