「選挙と世論調査」が信用ならぬ“驚愕の理由”を業界関係者が暴露! “忖度まみれ”の支持率調査の実態とは?

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 政局に大きな動きがある選挙前後には新聞社やテレビ局による世論調査が行われ、その結果が公表される。こうした調査は時の政権も無視できず、結果次第では方針を転換すべく大きく舵をきることもある。

 それほど重要な調査だからこそ、公平で厳格な調査が行われていると思いたいところだ。しかし、いざ取材をしてみるとその実態は、我々が考えていたものとは少々違うものだった。

「世論調査ではコンピューターが無作為に選んだ世帯に電話をかけるため、その調査方法には調査員の意図が介入する余地がないものだと考えられています。たしかにサンプリング世帯の選定方法は厳格ですし、電話をかけるスタッフも厳しい守秘義務契約が交わされています。しかし、その質問文に関してはいささか疑問が残る点があります」(テレビ局報道関係者)

 それはどういうことか。

「選ばれた世帯への連絡時、電話をかけるスタッフにはマニュアルが用意され、一言一句その通りにしゃべると決められているんです。でも、そのマニュアルを用意する段階で“ある主観”が入っているケースが多いと感じます」(同)

 世論調査で誰かの主観が入るとは驚きだが、実際に意外と数多くあるらしい。

「たとえば『現内閣の支持率』を出したい調査の場合、現在なら『安倍内閣を支持しますか?』と聞けば済む話です。しかし、局によっては『共謀罪などを強行採決した安倍内閣を支持しますか?』などと聞くことがあるのです。このように質問されれば、反射的に嫌悪感を抱いて『支持しない』と答える人が増える可能性もありますよね。シンプルに聞けば済むのに、あえて前置きを置くことには、なにかしらの意図が介入していると考えられます」(同)

 たしかに聞き方の違いではあるが、これによって回答が変わる可能性は大いにある。なぜ、このようなことが行われるのか。

「役員レベルから暗黙の命令が下されているといわれています。放送局や新聞社もそれぞれスタンスがあるため、その立ち位置によっては支持率を下げたい場合や上げたい場合があるんです。そのため、上層部から現場に遠回しな圧がかかることがあるそうです。無論、あからさまに『上げろ』とか『下げろ』なんていえないので、言葉を濁しながら指示を出し、部下が忖度(そんたく)しているといわれます」(同)

 政府の忖度を責め続けるメディアだが、その組織内でも忖度が行われているようだ。しかし、日本の将来を左右しかねない大切な調査だからこそ、このようなことがあってはならないはずだ。

文=吉沢ひかる

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