能年&清水騒動で遂に国が動き出した!? 業界を完全に牛耳る「音事協」に公正取引委員会のメスが入る可能性!

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 となると、狙うべきはただひとつ。「業界最大の圧力団体」と呼ばれる「日本音楽事業者協会(音事協)」の解体だ。音事協にはバーニングプロダクションやケイダッシュ、ホリプロ、エイベックスなど名だたる大手事務所が名を連ね、「専属芸術家統一契約書」を作成している。「統一契約書」ではまず、事務所と芸能人の関係について一般的な雇用関係ではなく「互いに対等独立の当事者同士の業務提携」と位置づけている。契約の期間については、期間満了の翌日から自動的に契約が延長されるとしていて、芸能人側が契約の更新を希望しない場合であっても、事務所側が期間の延長を求めることができるとしている。

「音事協のもう1つの顔は、メディアの統率者である点です。音事協で『○○のことは一切取り上げるな!』と決まれば、テレビや新聞は従うしかない。反発すれば、音事協加盟団体すべてを敵に回すことになり、キャスティングもままならない。音事協で力を持っている人は芸能界のドンと呼ばれる人たちばかり。メディアを完全に牛耳っています」(ワイドショーデスク)

 本来ならばフェアな環境で競争原理が働かねばならぬが、音事協が存在する以上、それが実現することはない。とはいえ、公正取引委員会が調査したところで、妨害行為の証拠は出てこないだろう。スポーツ紙記者は「10年、20年先も業界はいまと変わらないと思う。ハリウッドでは俳優組合が存在し、大きな影響力を持っているが、日本で組合を作ろうものなら潰される」と話す。

 国による“メス”が入るのは良いことだが、そうなったらそうなったで、うまく立ち回るのが音事協。業界の“ブラック体質”は今後も変わらなそうだ。

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