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間もなく首都直下地震発生、今すぐ首都機能移転しろ！移転先は岡山県で決定、学者たちも声を上げ始めた！

2017.11.16 14:00

　日本の地球科学系学会である日本地質学会が今年9月、第124年学術大会を愛媛県松山市で開催した。そしてこの会場で、大きな注目を集める提案がなされた。迫りくる首都直下地震に備えて、首都機能を地方へと移転するならば、岡山県の吉備高原が最適だというのだ。その根拠として、岡山県は大地震などの災害がほとんど起きないことが挙げられたが、果たして本当に首都移転にふさわしい場所であるかどうか、じっくり検討してみたい。

■学者がついに進言、首都機能移転は待ったなし

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画像は、「日本地質学会第124年学術大会」より引用

　話題の提案を行ったのは、岡山理科大学自然科学研究所教授である板谷徹丸氏をはじめとする地質学者だ。板谷氏は、「もともと岡山のこの辺りは、昔から地震が起きない地域として知られていました。2000年に発生した鳥取県西部地震の際も、震源からより遠い岡山市が震度5を記録したのに、それよりも小さかった。ただその理由について、誰も研究してこなかったのです」（週刊新潮、2017年9月28日号）と語る。

　今から約20年前、スポーツ施設建設のための地質調査で、吉備高原には3500万年前の礫層（小石の層）が見つかっている（礫層は比較的堅い地盤であり、都心で高層ビルを建築する際には、地下のこの層まで掘り進めて杭打ちの支持層とする）。さらに最近の研究で、この高原の地下には活断層がなく、かなり堅い岩盤でできていることが実際にわかってきた。そのため板谷氏は、吉備高原を大陸と同じ性質をもつ「長期安定陸塊（りくかい）」であると結論づけたという。

■これまで何度も潰されてきた首都機能移転

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『関東脱出！本気で移住マニュアル』（イースト・プレス）

　実は第二次大戦後の日本では、首都機能移転論がたびたび提案されてきたが、すべて実現までには至らなかった。移転候補地としては富士山麓や浜名湖畔という案も出され、バブル景気で都心の地価が高騰した際も盛り上がりを見せた移転論だが、その後の地価の落ち着きや、移転に「絶対反対」の立場を貫く石原慎太郎氏が都知事に当選したこともあり、どれも立ち消えになった経緯がある。ところがその後、2011年に東日本大震災が発生すると、帰宅困難者をはじめとする大災害発生時のさまざまな問題点が改めて浮き彫りとなり、移転論が再度注目を集めるようになってきた。

　もちろん「岡山県を首都にする」という案も、今回唐突に浮上した話ではない。たとえば、2012年発行の『関東脱出！本気で移住マニュアル』（イースト・プレス）では、福島原発事故と迫りくる首都直下地震の危険から逃れるため、関東地方から移住すべき最適な土地を考察しているが、移住候補先の第1位には「岡山県岡山市」が選ばれている。地震・津波・台風などの自然災害からもっとも縁遠い地域だから、というのがその理由だ。また、2014年の小説『首都崩壊』（著：高嶋哲夫）でも、首都機能移転先として吉備高原が選ばれる設定となっている。