間もなく首都直下地震発生、今すぐ首都機能移転しろ! 移転先は岡山県で決定、学者たちも声を上げ始めた!

■岡山県ではほとんど地震が起きない!?

 その吉備高原とは、岡山県の新見市・真庭市・岡山市・高梁市などを含む標高300~700mのエリアで、昔から多くの町や村が発展していたが、高原の一部である吉備中央町には、吉備高原都市という計画都市もあり、さらに東端部(兵庫県南西部)には播磨科学公園都市というテクノポリス計画の拠点都市も位置している。つまり、単なる高原地帯ではなく、ある程度は首都機能を受け入れるための文化的土台が整っているといえる。

間もなく首都直下地震発生、今すぐ首都機能移転しろ! 移転先は岡山県で決定、学者たちも声を上げ始めた!の画像4過去100年、岡山県で震度3以上の地震は8回しか起きていない。 画像は、「気象庁震度データベース」より引用

 吉備高原を首都とする最大のメリットは、前述の板谷氏の提案のように、なんといっても昔から大きな地震がほとんど起きていない地域であるという点にほかならない。しかも、岡山県に面している瀬戸内海は津波が起きにくいばかりか、たとえ起きても高原は20km以上内陸に位置しているため被害の恐れがない。さらに原発は、最も近い島根原発(島根県)でも200km以上離れている。前述の『関東脱出! 本気で移住マニュアル』の共著者であるライターの小川裕夫氏は、「県内には活断層が3つしかありません。これは比較的地震が少ないとされる中国、四国地方のなかでも最も少ないです。実際、これまでに岡山が震源地となった巨大地震の記録もありません」(週刊プレイボーイ、2013年20号)と語る。

 この件については、筆者も独自調査に当たった。まず、アメリカ地質調査所(USGS)による過去100年間に発生した地震(M7.0以上)の震源マップを見ると、近畿地方から中国地方にかけては、ほとんど大きな内陸地震が起きていないことがわかる。また、気象庁が公開している震源データベースで、1923年以降に岡山県で起きた地震(震度3以上)を検索してみると、驚くことに8回しか起きていない。震度3以上といえば、東京都内の震源だけでも年20回以上も起きているほどありふれた地震だ。それにもかかわらず、岡山県では地震が起きても10年に一度、しかも震度4以上に至っては“皆無”という驚くべき状況なのだ。


■首都機能移転に伴い想定される事態

 さて、岡山県の吉備高原付近がほとんど大地震に襲われる心配がない地域であることは間違いないようだ。では、吉備高原に首都が移転した場合のメリットやデメリットは、いったいどのような点だろうか。以下に簡単にまとめてみた。

間もなく首都直下地震発生、今すぐ首都機能移転しろ! 移転先は岡山県で決定、学者たちも声を上げ始めた!の画像5イメージ画像:「Thinkstock」より

【メリット】
・ 政治と経済の中心地を切り離すことで、地方のさらなる活性化を図れる。
・ 岡山県は一気に発展を遂げるだろうから、地元や周辺の大経済発展は間違いない。
・ 企業が集積する東京から国会と官庁群が移転すれば、企業と政府の間に距離が生まれ、政治と経済の癒着が解消できるかもしれない。
・ 首都直下地震のような大災害発生時、国家としてのリスクを分散できる。

【デメリット】
・ 依然として経済の中心地であり続ける東京都から500km以上離れているため、移動に時間を要する。
・ 厳しい国家予算のなかで、首都機能が十分に発揮されるまでには時間と莫大な費用を要する。
・ 自然豊かな地域では特に、人口が増える結果として自然破壊が懸念される。

 以上のような点について、慎重に議論する必要があるだろう。また、そもそも経済の中心地が東京のままで良いのかという議論も生じることになるはずだ。過去の記事で警告してきたように、東京都はかつて海だった軟弱地盤の土地が多く、M7以上の首都直下地震が発生すれば、“想定外”を含む甚大な被害を受けると思われる。かといって、他の大都市である大阪や名古屋も、軟弱地盤を抱えているという点では大同小異。この点でも、経済の中心地も他へ遷すべきという議論も必要ではないだろうか。

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ