間もなく首都直下地震発生、今すぐ首都機能移転しろ! 移転先は岡山県で決定、学者たちも声を上げ始めた!

間もなく首都直下地震発生、今すぐ首都機能移転しろ! 移転先は岡山県で決定、学者たちも声を上げ始めた!の画像6画像は、「NBC NEWS」より引用

■それでも完全に安心とは言い切れない!

 遷都といえば、イランの首都テヘランでも、大地震の発生が懸念されているため首都機能移転を検討中だという。また、今年9月19日に発生したメキシコ中部地震(M7.1)は、震源が首都メキシコシティから近かったこともあり、300人以上が命を落とす甚大な被害をもたらしたが、迫りくる首都直下地震に備えて、この大地震から学ぶべき点も多いだろう。

 吉備高原が本当に首都機能移転に最適な土地かどうかについても、さらなる議論が必要と思われる。過去に筆者がインタビューした琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、吉備高原への首都機能移転について「3500万年前と言えば、地質的に比較的新しいなかでの古い方と言うべきでしょう。では、そこが安全なのか。確かに、南海トラフ地震の影響を受けそうな太平洋沿岸地域と比べれば安全かもしれないが、それが絶対かといえば、そう簡単に断言できない。日本列島で地震の心配のない安全なところはどこにもないという前提を、忘れてはいけません」(週刊実話、2017年10月10日)と慎重な姿勢だ。過去に大地震は少ないとはいうものの、同県内には東北部から兵庫県へと伸びる山崎断層帯という活断層があり、868年に兵庫県側を震源とする播磨国地震(M7クラス)が起き、1711年にはM6.3の地震も起きている。このように、大昔も含めて詳細に検討すると、木村氏が指摘するように日本に絶対に安全な場所など存在しないと考えることもできる。


 このような首都機能移転の提案が、政治家ではなく地質学者から発信され始めた理由は、首都直下地震の恐ろしさを誰よりも強く認識しているからだろう。それだけ、一刻も早い対応が必要だという危機意識の表れであることは間違いない。2020年には東京オリンピックが開催される予定だが、首都直下地震がそれまで待ってくれるという保証はどこにもない。関東地方に住む人間は、移住という選択肢も含めて、大災害から生き残る術を真剣に検討する段階にあるのだ。


百瀬直也(ももせ・なおや)
超常現象研究家、地震前兆研究家、ライター。25年のソフトウエア開発歴を生かしIT技術やデータ重視の調査研究が得意。Webサイト/ブログ:『探求三昧』『神秘三昧』『防災三昧』、Twitter:@noya_momose


参考:「気象庁震度データベース」、「地震調査研究推進本部」、ほか

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