エストニアが「デジタル国家」建設へ! 国境なき時代到来も…仮想通貨エストコインは“イルミナティの陰謀”か!?

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 日本でもマイナンバー制度が導入され、様々な場所で使われ始めた。だが、エストニアのデジタル化は日本の比ではない。役所の各種手続きから投票、果ては議会の投票に閣議まで、あらゆる場所でITによる合理化が進められ、行政コストは他国のほんの数パーセントといわれている。一方で、電子化による脆弱性も指摘され、2007年には大規模なサイバー攻撃も受けるなど、大きな課題も抱えている。

■国籍不問のe-Residency

 そんなエストニアが現在力を入れているのが電子居住者システム「e-Residency」である。2014年に始まったこのプロジェクトにはあらゆる国の人が登録可能だ。登録カードの発行を受ければ国外からもエストニア国内のサービスを受けられ、エストニア国内での会社設立、銀行法人口座開設などが可能となる。要は、エストニアの低い法人税率等の恩恵も受けられる起業家誘致制度である。

 すでに140以上の国から27000人以上の人々、4200以上の企業が登録しているという。安倍首相も登録者の一人だというから驚きだ。エストコインは主にこのe-Residency内で使用するためのデジタル通貨として計画されているのである。

0105estonia-2.jpg画像は「e-Residency」より引用

 エストコイン計画は着々と進められているが、その道のりにはいくつもの障害があるとみられる。例を挙げれば、計画の発表後にEUの欧州中央銀行(ECB)マリオ・ドラギ総裁がエストコイン発行に反対する見解を発表している。また、新たなビットコインで一儲けしたいだけではという声もある。

 しかし、この先進的な動きには陰謀論的な見方も可能だ。かつてエストニアで使用されていた50クローン紙幣にはプロビデンスの目が描かれている。そう、言わずと知れたフリーメイソンの象徴だ。エストニアのエストコイン導入の動きも、ニューワールドオーダー側の陰謀である可能性は否定できない。トカナでは以前より、仮想通貨をめぐる陰謀をお伝えしている。

 国家によるデジタル通貨の発行、そしてデジタル国家という壮大な試みは今後どのような展開を見せるのか。国民からすればさしてメリットのないマイナンバー制度にうんざりしている日本から見ると、エストニアの挑戦はまるで異次元の話に思えるのである。

(編集部)

参考:「Futurism」「e-Resident」「ERR.ee」「Wikipedia」ほか

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