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ビットコイン自殺が急増!? 「仮想通貨で兄を亡くした弟」の切なすぎる書き込みが話題、ロシアは“命の電話”も開設！

2018.02.26 12:00

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画像は「Thinkstock」より引用

■対策の効果のほどは?

　経済・生活問題が自殺率を上げる主要な要因であることはすでに実証されている。京都大学のグループが平成18年に発表した「自殺の経済社会的要因に関する調査研究報告書」によれば、経済・生活問題を理由にした自殺者数は最小だった1990年から2002年にかけておよそ7倍も増加した。グラフの推移を見ると、バブルの最高期から崩壊後に吹き荒れたリストラの嵐に連動していることがわかる。

　とはいえ、BLOCKCHAIN FUNDのこの取り組みがどれほどの効果を上げるのかは、正直わからない。

「中身のわからないものは買わない」
「失っても支障のない金額の範囲内で運用する」

　これらは金融投資の長い歴史の中で人類が散々痛い目を見てきた中から見出した鉄則だ。

　仮想通貨は新しい技術であり、その実態は素人にとって複雑で不透明。それどころか、デリバティブを生み出した金融工学よろしく、専門家さえ完全には理解していない節もある。

　歴史の浅さゆえ、トラブル発生時の対応ノウハウや予測し得る決着例も確立されていない。現状において、投資対象としての仮想通貨の危険性は極めて高い。「参入者が増えるほど旨味が減る」という仮想通貨の設計を考えても、素人が過剰な利益を求めて今から市場に参加することは、投資の鉄則の真逆を行くことになる。

　もちろん、問題の所在は運用にあり、投機的な現状がそのまま仮想通貨の技術的な革新性や利便性、将来性を毀損するものではないのだが。

■もしもコインチェックがホットラインを設けたら……

　ともあれ、仮想通貨ファンドのような投機を促す側が打ち出す対応策の内容が電話でのメンタルサポートであることについて、ロシアの投資家たちはどう考えるのだろう。そしてそれがロシアでなく日本だったなら？

　今月13日、コインチェックはNEMの流出事件に対する補償について記者会見を開いた。補償の方針は変更しないとし、資金の手当てや補償時期、事業継続についての具体的ビジョンについて明言することは避けた内容だった。

　そんなコインチェックが、もしも被害を被った顧客に対して「腕利きのカウンセラーを揃えたメンタルサポートサービスを設けました。損害を被った客様は気軽に利用してください」というような対策案を発表したとしたらネットは大炎上するだろう。「その前にやることがあるだろ、投資家ナメるな（怒）」と突っ込まれまくることは必至のように思えるのだが。

（文＝セルジュ・サキヤマ）

参考：「Life」、「Blockchain Fund」、「reddit」、ほか

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