【悲報】「日本政府はUFO対策していない」閣議決定の“背景”を専門家が徹底解説！ UFO対策には憲法9条改正が必須で…

画像は「Thinkstock」より引用

　政府は、27日の閣議で、「（UFOが）地球外から我が国に飛来した場合の対応について特段の検討を行っていない」とする答弁書を決定した。これは、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が提出していた、2016年の安全保障関連法（安保法案）に関連する質問主意書に対する回答である。政府は2007年にも「（UFOの）存在を確認していない」という公式見解を示していた。

■日本がUFO対策をできない意外な理由

画像は「逢坂誠二議員公式ウェブサイト」より引用

　UFO研究に大量の予算を投入していると言われている米国などと比べ、なんとも頼りない回答ではないだろうか……。かつて、自民党の町村信孝元官房長官、石破茂元防衛相、麻生太郎財務相らが、「UFOはいると思う」と公言しているにもかかわらず、なぜ、政府はUFO対策を全くしていないのだろうか？　国防に詳しいX氏に話を聞いた。

「まずUFOには2つのカテゴリーがあることを確認しておきましょう。1つは、未確認飛行物体（UFO）、もう1つは宇宙人の乗った宇宙船です。前者は中国の新兵器や戦闘機などであっても、それが何であるか確認されなければ、UFOと言われます。これの実在はもちろん認められています。しかし、後者に関しては、公式には確認されていません。2007年の政府公式見解も後者の意味でのUFOの存在を確認していない、ということです。

　さて、ここから国防にかかわる問題になります。ご存知のように、日本の基本的軍事戦略は憲法9条に制約された「専守防衛」です。専守防衛では、相手の攻撃を受けて初めて、防衛のために軍事力を行使することが理想とされています。そのため、予想に基づいた軍事的対策は自衛権の範囲を逸脱するため、認められていません。存在が認められていないUFO（宇宙船）に対して、事前の対策することは憲法上できないのです。

　ここら辺の事情が、UFO対策をしているアメリカ、イギリス、ロシア、イスラエル、中国とは違うのです。これらの国では、まだいない敵を想定し対策をたてることができるからです。そもそも、日本が特殊ケースであって、国防や安全保障は潜在的な敵を想定し、対策することにあります。攻撃されてから準備しても遅いのは自明です。

　ですから、『想定外の想定』（ハリス米太平洋軍司令官）を日本政府に要求するならば、憲法9条を改正し、専守防衛を破棄することが望ましいと思います。逢坂議員が本当に宇宙人侵略を危惧しているならば、まずは憲法9条の改正に賛成したらどうでしょう」

 
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