アメリカの銃規制問題の裏に潜む2つの「世界資本」の正体とは？ ユダヤ、ペキンテルン、ロスチャイルド…！
――陰謀社会学者の聖橋乱丸が、最新ニュースを陰謀的な論理に基づいて「推理」「考察」し、報道される前、あるいは報道の裏に潜む真実を探して独自の「結論」を導くコラム！
画像は「Daily Mail」より引用2月14日、アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡する銃乱射事件は発生した。2017年10月には、ラスベガスの音楽会場で無差別に銃が乱射され、58人が死亡した大量殺人事件もあった。
これらの事件を受けて、アメリカでは「銃規制」の動きが強く出てきているのだが、トランプ大統領は規制に否定的な見解を述べただけでなく、教師の武装化や警備の充実などを主張。銃規制を主張する「市民」と完全に意見が対立している。
■銃規制問題の背後にいる「世界資本」
しかし、「市民」と「トランプ政権」この双方を動かしているのが「世界資本」であるということはあまり知られていない。
もちろん世界資本といっても様々ある。この手の陰謀論では「ユダヤ」「フリーメーソン」の名が挙りやすいが、ひとくちに「ユダヤ」といっても、「正統派」「保守派」「改革派」など5～6種類に分かれており、それぞれが別々に動いている。
実際に2016年のアメリカ大統領選挙でも、一部のユダヤ派閥（あえてどの派閥とは言わない）は、民主党のバーニー・サンダース候補を応援していたし、また、別な派閥は、現在のトランプ候補を応援していた。また、中国と組んでいた派閥は、ヒラリー・クリントン候補を推していた。それが徐々に淘汰されていったことは、報道の流れを見ていてご存知の方も少なくないのではないか。
このように、「世界資本」は対立がある場合には別々の行動をとるのである。今回の銃規制の動きもまさにそうだ。
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コメント
アメリカの選挙制度、ロビー活動などが悪い。一部の「金払いのいい企業」の言いなりにならざるを得ない。それは民主主義ではないな。
銃は別として、、日本も似たようなものだが。
インドは貧しすぎて親が子を売春に送り出す。
インドの女神が「売春」を求めるとは、罪の意識をやわらげる救済だ。
インドは銃が売っていても、娘や息子を売春させる課程には行き渡らない。
・・・しかしである。
アメリカを底まで追い詰めるには、日本のように無抵抗で悪政を受け入れさせる
「牙を抜く」には、
アメリカから銃を取り上げねばならない。
生きて居てこそ、奴隷（労働者）であり、労働者＝納税者＝慰み者としての価値が有る。
虐めたら「銃で反撃or自殺」なんて支配者は望まないのだ。
インドみたいに追い詰めすぎると人は生きるのを諦める。
アメリカは庶民から「銃」を取り上げたいんじゃない。
日本みたいに一般人が「銃」を持たなければ、警察も銃を持たない。
アメリカは、警官が法を護る力と成る可能性が有る。
日本みたいに法＝権力ではなくて
アメリカは、法＝権力＜道徳（人の怒り）という選択肢が有るから、
支配者は庶民から銃を奪い。
アメリカの警察からも銃（権力者が裁かれる可能性）を奪いたい。
銃を奪わないと
そうしないと、支配者の「やりたい放題」に成らないのである。