アメリカの銃規制問題の裏に潜む2つの「世界資本」の正体とは? ユダヤ、ペキンテルン、ロスチャイルド…!

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●銃規制派…中国資本とアメリカ民主党の連合体である「世界資本」

200px-President_Barack_Obama.jpg画像は、バラク・オバマ/Wikipediaより

 まずは民主党を中心とした「世界資本」(仮に世界資本Aとする)である。「世界資本A」は中国とアメリカの二大大国を軸に世界秩序を作ろうと画策している人々である。民主党オバマ大統領時代を思い出してほしい。アメリカは、中国が南シナ海に出ても制止するどころか、中国との貿易を重視し、中国寄りの政策を行い、これを「平和政策」と謳っていた。民主党は伝統的に「表面上の平和」を追求し、同時に、最終的には戦争に結びつく局面で常に間違った選択をするのであるが、オバマ大統領時代もそうであった。

 「世界資本A」は、中国共産党主導の「ペキンテルン(旧コミンテルン・共産党インターナショナル)」と関わりが深い。そもそも共産主義は旧ソ連が崩壊した後もその思想は滅びていないし、世界的に禁じられたわけでもない。旧東欧各国散らばりながら、さまざまな形で世界組織を作って中国を中心に組織を広げているのである。その組織の人々が多数集結した世界資本が「世界資本A」だ。

 そしてこの「世界資本A」は銃規制派である。彼らは「中国を中心にした世界秩序」と「アメリカを中心にした世界秩序」の間を取り、二国間の貿易や取引、競争を中心とした世界秩序の取り方を目論んでいるのだ。もちろん、「世界資本A」は“強いアメリカ”を望んでいないため、トランプとは相反する立場にある。ちなみに、アメリカのメディアの多くは「世界資本A」を支持しているとみて間違いはない。

 今回も、銃の販売を規制することでアメリカの軍需産業を弱体化させつつ、反トランプ運動を加速させて中国共産党との均衡を作り出そうとしていると考えられる。当然この世界資本は、武器に関して中国だけでなく、ロシアにも肩入れしている。

コメント

3:匿名 2018年3月1日 17:45 | 返信

アメリカの選挙制度、ロビー活動などが悪い。一部の「金払いのいい企業」の言いなりにならざるを得ない。それは民主主義ではないな。
銃は別として、、日本も似たようなものだが。

2:匿名 2018年3月1日 16:31 | 返信

インドは貧しすぎて親が子を売春に送り出す。
インドの女神が「売春」を求めるとは、罪の意識をやわらげる救済だ。
インドは銃が売っていても、娘や息子を売春させる課程には行き渡らない。
・・・しかしである。
アメリカを底まで追い詰めるには、日本のように無抵抗で悪政を受け入れさせる
「牙を抜く」には、
アメリカから銃を取り上げねばならない。
生きて居てこそ、奴隷(労働者)であり、労働者=納税者=慰み者としての価値が有る。
虐めたら「銃で反撃or自殺」なんて支配者は望まないのだ。

1:匿名 2018年3月1日 16:22 | 返信

インドみたいに追い詰めすぎると人は生きるのを諦める。
アメリカは庶民から「銃」を取り上げたいんじゃない。
日本みたいに一般人が「銃」を持たなければ、警察も銃を持たない。
アメリカは、警官が法を護る力と成る可能性が有る。
日本みたいに法=権力ではなくて
アメリカは、法=権力<道徳(人の怒り)という選択肢が有るから、
支配者は庶民から銃を奪い。
アメリカの警察からも銃(権力者が裁かれる可能性)を奪いたい。
銃を奪わないと
そうしないと、支配者の「やりたい放題」に成らないのである。

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