アメリカの銃規制問題の裏に潜む2つの「世界資本」の正体とは？ ユダヤ、ペキンテルン、ロスチャイルド…！

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●銃規制しない派…アメリカを中心とした「世界資本」＝トランプ大統領側

rere-81-PU4bhfwL.jpg画像は、『トランプ政権を操る[黒い人脈]図鑑』（扶桑社）


　一方、銃を規制しない「世界資本」（仮に、世界資本Bとする）は、「トランプ大統領側」で、イスラエルの首都をエルサレムにと強く望んでいる勢力である。レーガン大統領時代のように「アメリカと旧西側諸国」を中心にした「アメリカの平和（パックス・アメリカーナ）」を実現することを中心に考えているのが「世界資本B」なのだ。

　「世界資本B」の人々は、「国家と国家のバランス」を考えるのではなく、「一国の強大な国家を作り出し、その強大な国家の力と秩序による平和」を考えている。そして「その強大な国家と対抗する国家の冷戦構造の中での武器や資源の売買」を中心に考えている。

　この世界資本は皆さんがよく「陰謀の主」としてイメージしているものに近い。ユダヤ人であるジャレッド・クシュナー氏がなぜ大統領補佐官なのか、ムニューシン財務長官はなぜゴールドマンサックス（ロスチャイルド系）出身なのか、ウィルバー・ロス商務長官はなぜN・M・ロスチャイルド&サンズ出身なのか、そしてティラーソン国務長官はなぜエクソン・モービル（ロックフェラー系）出身なのか…考えれば自ずとわかってくるのではないだろうか？　

　さてここからは筆者の見解だが、「銃があるから犯罪を犯す」という考え方も正しいが、同時に「犯罪者を抑えるのも銃」であることは自明だ。だからこそ、アメリカの国内でも「銃を規制すべき」であるという意見と「銃があるから安全と自由が守られている」という考え方で二分している。ただし、そんな議論はあまり意味をなさない。本来は「銃が近くにあっても、犯罪を犯さないような教育が行われるべき」で、議論されるべきなのも教育問題だと考えられる。銃は単なる道具でしかないので、それを使う人の心によって、安全を守るものにも、犯罪の狂気にもなりうるからだ。

　オバマ時代から現在にかけて、アメリカでは教育格差が度々問題になっているが、基本的な「人間教育」が整っていないにもかかわらず移民を受け入れ、銃を規制する「規制派（世界資本A）」の主張は、合理性に欠けるように思う。一方、トランプ大統領は、テロリスト関連国からの入国を禁止し、銃を規制しないと発言している。

　このような観点で見ていると「銃規制の問題」にも、背後には様々な思惑と問題が隠れていることがわかり、普段のニュースもより面白く読めてくるかもしれない。
（文＝聖橋乱丸／陰謀社会学者）

コメント

3:匿名 2018年3月1日 17:45 | 返信

アメリカの選挙制度、ロビー活動などが悪い。一部の「金払いのいい企業」の言いなりにならざるを得ない。それは民主主義ではないな。
銃は別として、、日本も似たようなものだが。

2:匿名 2018年3月1日 16:31 | 返信

インドは貧しすぎて親が子を売春に送り出す。
インドの女神が「売春」を求めるとは、罪の意識をやわらげる救済だ。
インドは銃が売っていても、娘や息子を売春させる課程には行き渡らない。
・・・しかしである。
アメリカを底まで追い詰めるには、日本のように無抵抗で悪政を受け入れさせる
「牙を抜く」には、
アメリカから銃を取り上げねばならない。
生きて居てこそ、奴隷（労働者）であり、労働者＝納税者＝慰み者としての価値が有る。
虐めたら「銃で反撃or自殺」なんて支配者は望まないのだ。

1:匿名 2018年3月1日 16:22 | 返信

インドみたいに追い詰めすぎると人は生きるのを諦める。
アメリカは庶民から「銃」を取り上げたいんじゃない。
日本みたいに一般人が「銃」を持たなければ、警察も銃を持たない。
アメリカは、警官が法を護る力と成る可能性が有る。
日本みたいに法＝権力ではなくて
アメリカは、法＝権力＜道徳（人の怒り）という選択肢が有るから、
支配者は庶民から銃を奪い。
アメリカの警察からも銃（権力者が裁かれる可能性）を奪いたい。
銃を奪わないと
そうしないと、支配者の「やりたい放題」に成らないのである。

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