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アメリカの銃規制問題の裏に潜む2つの「世界資本」の正体とは？ユダヤ、ペキンテルン、ロスチャイルド…！

2018.03.01 16:00

ペキンテルン

●銃規制しない派…アメリカを中心とした「世界資本」＝トランプ大統領側

　一方、銃を規制しない「世界資本」（仮に、世界資本Bとする）は、「トランプ大統領側」で、イスラエルの首都をエルサレムにと強く望んでいる勢力である。レーガン大統領時代のように「アメリカと旧西側諸国」を中心にした「アメリカの平和（パックス・アメリカーナ）」を実現することを中心に考えているのが「世界資本B」なのだ。

　「世界資本B」の人々は、「国家と国家のバランス」を考えるのではなく、「一国の強大な国家を作り出し、その強大な国家の力と秩序による平和」を考えている。そして「その強大な国家と対抗する国家の冷戦構造の中での武器や資源の売買」を中心に考えている。

　この世界資本は皆さんがよく「陰謀の主」としてイメージしているものに近い。ユダヤ人であるジャレッド・クシュナー氏がなぜ大統領補佐官なのか、ムニューシン財務長官はなぜゴールドマンサックス（ロスチャイルド系）出身なのか、ウィルバー・ロス商務長官はなぜN・M・ロスチャイルド&サンズ出身なのか、そしてティラーソン国務長官はなぜエクソン・モービル（ロックフェラー系）出身なのか…考えれば自ずとわかってくるのではないだろうか？　

　さてここからは筆者の見解だが、「銃があるから犯罪を犯す」という考え方も正しいが、同時に「犯罪者を抑えるのも銃」であることは自明だ。だからこそ、アメリカの国内でも「銃を規制すべき」であるという意見と「銃があるから安全と自由が守られている」という考え方で二分している。ただし、そんな議論はあまり意味をなさない。本来は「銃が近くにあっても、犯罪を犯さないような教育が行われるべき」で、議論されるべきなのも教育問題だと考えられる。銃は単なる道具でしかないので、それを使う人の心によって、安全を守るものにも、犯罪の狂気にもなりうるからだ。

　オバマ時代から現在にかけて、アメリカでは教育格差が度々問題になっているが、基本的な「人間教育」が整っていないにもかかわらず移民を受け入れ、銃を規制する「規制派（世界資本A）」の主張は、合理性に欠けるように思う。一方、トランプ大統領は、テロリスト関連国からの入国を禁止し、銃を規制しないと発言している。

　このような観点で見ていると「銃規制の問題」にも、背後には様々な思惑と問題が隠れていることがわかり、普段のニュースもより面白く読めてくるかもしれない。

文＝聖橋乱丸／陰謀社会学者

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